米国デミニミス（少額免税）はいつ停止したか ― 答えは2025年8月29日
混同されやすい3つの日付と、停止後の小口輸出
停止後に組み直す5つの手順（ひと目で）
まずいつ何が変わったかを正しく押さえないと、③以降の設計を間違えます。とくに②の日付の混同は、「いつまで免税で送れたか」の理解そのものを狂わせます。
① 止まったのは2025年8月29日 ― 混同されやすい3つの日付
大統領令 E.O. 14324（7月30日署名・8月29日発効）。多くの商品について全原産国で停止。「いつ止まったか」の答えはこの日
CBPが自らの規則として無期限に位置づけ直した日。止まった日ではありません
国際郵便の簡易な扱いが別建てに。これも止まった日ではありません
「デミニミス（非課税基準額）が廃止された」という言い方も見かけますが、ここで押さえるのはいつ止まったかです。止まったのは2025年8月29日です。2026年6月24日は、大統領令にもとづいていた停止をCBPが自らの規則として無期限に位置づけ直した日で、「免税が止まった日」ではありません（手続の面では、この前後で郵便・郵便以外それぞれに新しい申告の定めが置かれています）。「6月24日に止まった」と書くと、6月23日までは免税で送れたことになってしまいます。なお中国・香港は先行して2025年5月2日に停止しています。
② 何が変わったか ― 少額でも輸入者（IOR）と申告が要る
少額でも申告が要るので、輸入者（IOR）を先に決める必要があります
「$800まで無税」を前提にした売価・送り方は組み直しが要ります
国際郵便は2026年7月24日から別の手続きになりました
手数料には下限があるため、小さい荷物ほど1個あたりが重くなります
いちばん効くのは「誰が輸入者になるか」を決めないと送れなくなったことです。免税で通していたころは、意識せずに済んでいました。
③ 小口の輸出をどう組み直すか ― 輸入者・まとめ方・売価の3点
- 誰が輸入者（IOR）になるかを決めた（通関の基本）
- まとめて送るか、都度送るかを決めた（まとめると1個あたりの手数料は下がります）
- 関税と手数料を売価に入れた（関税額を出す手順）
- お客さまに関税を払わせる形にしていないか確かめた（受け取り拒否と返送の原因になります）
- インボイスの品名を具体的にした（曖昧な品名は止まる原因になります）
関税額の出し方は「自分の商品の関税額を出す手順」に、通関の全体像は「米国へ商品を送って売るときの通関の基本」に、売り場ごとの決め方は「米国向け越境ECの始め方」にまとめています。
④ よくある取りこぼし ― 「2026年6月24日に止まった」は誤り
「2026年6月24日に止まった」と思い込む。6月23日までは免税だった、と誤解する
止まった日・規則にした日・郵便の手続きが変わった日は、別の話
停止済みなのに「少額だから大丈夫」と、売価に関税を入れずに出品する
分かれ目は、①の日付を正しく押さえたうえで、③の輸入者と売価を決め直したかどうかです。
デミニミスのよくある質問
デミニミス（少額免税）とは何ですか？
米国に輸入される1日1人あたり800ドルまでの貨物を、関税も正式な申告もなしで通せた制度です（デ・ミニミス、非課税基準額とも呼ばれます）。2025年8月29日に全世界で停止し、いまは少額でも通常の関税・申告が必要です。
米国の$800までの少額免税（de minimis）は、いつ止まりましたか？
2025年8月29日です。大統領令 E.O. 14324（2025年7月30日署名・8月29日発効）により、多くの商品について全原産国で停止しました。中国・香港はそれより早く、2025年5月2日に停止しています。
2026年6月24日に停止した、と聞きましたが違うのですか？
違います。2026年6月24日は、大統領令にもとづいていた停止を、CBPが自らの規則として無期限に位置づけ直した日です。免税の停止そのものは2025年8月29日から続いており、6月24日に止まったわけではありません（手続の定めは、この前後で郵便・郵便以外それぞれに置かれています）。「6月24日に止まった」と読むと、6月23日までは免税で送れたことになってしまいます。
少額なら、いまも関税はかかりませんか？
かかります。クーリエ・貨物便などの商業貨物では、少額でも通常の関税・申告が必要です。「$800まで無税」を前提にした売価・送り方は、組み直しが要ります。
ワールドシフトのサポート
- ✓送り方の組み立て：まとめて送る形と都度送る形の、どちらが合うかを一緒に整理します
- ✓書類の確認：インボイスの品名・数量・価額など、止まりやすい点を一緒に洗い出します
- ✓通関手続きの手配・連携：提携する米国の通関業者と連携し、書類・申告を手配します。分類・税額の最終判断は通関業者・税関によります
- ✓洗い出しと見積もりは事前の目安です。最終的な該当可否・分類・税額は、税関および提携する通関業者の判断によります。実際の税額は、貨物の条件で変わります（関税・通関業者手数料などの実費は別途かかります）
※ご相談は無料です。実際の発送では、関税や実費（品目により試験費・危険物取扱・特殊梱包など）が別途かかります。
ほかの発送ルールガイド
出典：大統領令 E.O. 14324 — Suspending Duty-Free De Minimis Treatment for All Countries（連邦官報）／19 CFR 145.31（郵便）／U.S. Customs and Border Protection — E-Commerce。制度は変わる場合があります。実際の適用は、その時点の官報と通関業者でご確認ください。
※本ページの記載は2026年9月14日時点の情報です。一般的な情報の整理であり、個別の該当可否・法的助言ではありません。該当可否・申告の適否の最終判断は、税関・当局および提携する通関業者の基準によります。最新・個別の判断は無料相談でご確認ください。