FDA規制

米国で『ごま(ゴマ)』が9番目の主要アレルゲンに──食品ラベルに表示義務(施行済)

2026年6月21日 | 出典:FDA(FASTER Act/Sesame the 9th major food allergen)+当社(WorldShift)整理(FDA規制)

米国の食品ラベルに、もう一つ“必ず書くべき成分”が加わっている。米国はFASTER Actに基づき、2023年1月1日から『ごま(sesame)』を9番目の主要食物アレルゲンに指定した。これにより、ごまを含む包装食品やサプリ(dietary supplements)は、英語の原材料表示で『ごま』を明記することが義務づけられている。すでに施行済みで、ごま油や練りごまなど“見えにくい形”で入っている場合も対象だ。

TOPIC
施行済
2023年1月1日から義務
確定
TOPIC
9番目
既存8+ごまで9アレルゲン
TOPIC
FASTER Act
根拠法(2021年成立)
TOPIC
表示だけ
対応はラベルの整備
対応は軽い

何が義務になった?

米国はこれまで、表示義務のある主要食物アレルゲンを8品目(牛乳・卵・魚・甲殻類・木の実(ナッツ)・落花生(ピーナッツ)・小麦・大豆)と定めていました。FASTER Actにより、ここに『ごま(sesame)』が加わり、合計9品目になりました。

対象は米国で販売する包装食品・栄養補助食品(サプリ)。ごまを含む場合は、①原材料名に『sesame』と書くか、②原材料表示の近くに『Contains: Sesame』とまとめて書く、のいずれかで表示します。2023年1月1日から施行済みで、経過措置(猶予)はすでに終了しています。

2021/4
FASTER Act 成立
2023/1/1
ごまの表示義務が施行
現在
施行済み=米国向けは対応必須

香料・調味の隠し味としてのごま(ごま油・タヒニ等)も対象。微量でも『含む』なら表示が必要。

日本の食品輸出者がやること

対象は和菓子・煎餅・ふりかけ・ドレッシング・パン・調味料・スナックなど、ごまを使う幅広い食品です。手順はシンプルです。

  1. 有無の確認:自社品にごま(ごま油・練りごま・すりごま含む)が入っているかを点検
  2. 英語表示:原材料にsesameを明記、または『Contains: Sesame』を追記
  3. 他8アレルゲンも確認:ついでに牛乳・小麦・大豆など他の8品目の表示も総点検

英語ラベルの作成・アレルゲン表示のチェックは当社のFDAサポートで対応できます。

FASTER Act:ごまを9番目の主要食物アレルゲンに加えた米国の法律(2021年成立)。
主要食物アレルゲン:米国で表示が義務づけられた食物アレルギーの原因物質。現在は9品目。
Contains表示:原材料表示の近くに『Contains: Sesame』のようにアレルゲンをまとめて書く方式。
💡 実務のワンポイント

“ごま油・練りごま・すりごま・ごま入りパン粉”など、ごまが“見えにくい形”で入っている加工品ほど見落としがち。原材料表示で『sesame(ごま)』を明記するか、原材料の下に『Contains: Sesame』とまとめて書く、どちらかで対応します。米国向けの英語ラベルだけ直せば足ります。香ばしさを出すための隠し味でも“ごま”は対象です。

よくある質問

ごまは少量でも表示が必要?
はい。含んでいれば量にかかわらず、主要アレルゲンとして表示が必要です。
ごま油やタヒニも対象?
対象です。ごま由来の原材料は『ごま(sesame)』として扱われます。
もう守らないといけない?
はい。2023年1月1日から施行済みで、猶予期間は終了しています。
一次情報は?
FDAの『FASTER Act and Sesame as the 9th Major Food Allergen』のページです。
📘 用語ミニ解説
  • ごま(sesame):米国で9番目に指定された主要食物アレルゲン。米国向け食品は表示が必須。
  • 主要食物アレルゲン:表示義務のある食物アレルギー原因物質。牛乳・卵・魚・甲殻類・ナッツ・落花生・小麦・大豆+ごま。
  • dietary supplements:サプリ(栄養補助食品)。包装食品と同様にアレルゲン表示の対象。
🤝 むずかしく見えても、ここは任せられます

やることは『米国向けの食品ラベルに、ごまの有無を正しく表示する』だけ。すでに施行済みのルールなので、表示さえ整えればこの理由で止められることはありません。英語ラベルの作成・アレルゲン表示のチェックは当社のFDAサポートで代行します。

表示方法・対象は概況。最新はFDA公式をご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的とした見本です。金額はわかりやすさ優先のざっくり試算で、個別の通関・税務判断を保証しません。正確な税率・分類は各製品のHTSコードと最新の公式情報をご確認ください。