日本車・自動車部品の対米関税、合計15%に 25年9月16日発効
通常の関税と232条の追加分を合わせて15%。最高裁のIEEPA判断は232条に及ばず

米国は2025年の日米合意を受け、日本の自動車・自動車部品にかける関税を引き下げた。通常の関税と通商拡大法232条の追加関税を合わせた合計を、15%にそろえる仕組みだ。2025年9月16日に発効した。乗用車では、通常の関税込みの合計が27.5%から15%に下がった。
根拠は通商拡大法232条(Section 232)だ。通常の関税は、英語でMFN税率と呼ばれる。
2026年2月20日、米最高裁は別の法律にもとづく関税を無効と判断した。国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠にした関税だ。232条はこの判断の対象外で、本記事を更新した2026年7月14日の時点では、自動車・部品の合計15%は維持されていた。
JDMパーツやカー用品など、自動車関連の品を日本から米国へ出す事業者に関わる。
通常の関税と232条を合わせて15%
15%は、通常の関税(MFN)と232条の追加関税を足した合計の税率だ。品目の通常の関税の高さで、232条の分が変わる。
- 通常の関税が15%未満の品目。232条の追加関税を上乗せして、合計がちょうど15%になる。
- 通常の関税が15%以上の品目。232条の追加関税はゼロで、通常の関税のままになる。
15%に、通常の関税をさらに上乗せすることはない。見積もりで二重に数えないよう注意が要る。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年9月16日 | 日本の自動車・部品の関税を、通常の関税込みの合計15%とする引下げが発効した(乗用車は合計27.5%から)。 |
| 2026年2月20日 | 米最高裁が、IEEPAにもとづく関税を無効と判断した。232条はこの判断の対象外とされた。 |
| 2026年7月14日(本記事の更新時点) | 自動車・部品の232条による合計15%は維持されていた。 |
実施の告示は、2025年9月16日付の連邦官報(文書番号2025-17908)に載っている。
つなぎの122条も後継の301条も重ねてかからない
IEEPAの関税が無効になった後、米国はつなぎとして通商法122条による一律10%の上乗せを入れた。122条は、2026年7月24日に法律で定めた期限を迎えて失効する規定だった。
その後継が、強制労働を理由にした通商法301条の関税で、2026年7月24日に発効した。232条の対象品には、122条の上乗せも、後継の301条の関税も重ねてかからない。
このため、232条の対象に当たる自動車・部品は、122条や301条とは別に、通常の関税込みの合計15%で計算される。
日本の輸出者が確かめること
関わるのは、JDMパーツ・カスタムパーツ・カー用品・アクセサリーなど、自動車関連の品を米国に出す事業者だ。確かめることは3つある。
- 区分の確認。自社の品が「自動車・自動車部品」として232条の対象に入るかを、関税の分類(HTSコード)で確かめる。
- 関税の当て直し。通常の関税込みの合計15%で見積もり直し、価格と採算を計算し直す。
- 合算の確認。15%に通常の関税を上乗せしない。通常の関税が15%以上の品目は、232条の追加はゼロだ。
数字が読みやすくなった分、品目ごとの確認が先
関税の引き上げが続いたなかで、日本の自動車・部品は合計15%という数字が232条で定まった。2026年2月の最高裁の判断も、7月24日の122条の失効と301条の発効も、本記事を更新した2026年7月14日の時点の情報では、この15%を動かしていない。当社は、JDMパーツやカー用品を米国に出す事業者にとって、価格と在庫の計画を立てやすくなった点に意味があるとみている。
ただ、15%が当てはまるのは、232条の「自動車・自動車部品」に入る品目だけだ。最初の一歩は、自社の品を1品目選び、HTSコードで232条の対象かを確かめることだ。対象なら、通常の関税込みの合計15%で見積もり直す。通常の関税が15%以上の品目なら、232条の分はゼロとして計算する。
見落としやすいのは、15%に通常の関税を足してしまう二重の計算だ。122条や301条の分を重ねて見積もるのも誤りになる。関税の制度は変わることがあるため、出荷の前にホワイトハウスや連邦官報、米国税関(CBP)の最新の情報で確かめたい。
(ワールドシフト編集部)
キーワード解説
- Section 232(通商拡大法232条):安全保障を理由に、特定の品目へ追加関税を課す米国の制度。自動車・自動車部品もこの枠に入る。
- MFN(通常の関税):品目ごとに本来かかる関税。日本の自動車・部品では、232条の追加関税と合わせた合計が15%になる。15%にMFNをさらに上乗せすることはない。
- IEEPA(国際緊急経済権限法):米国の緊急経済権限法。これを根拠にした関税は、2026年2月の最高裁で無効とされた。232条は別枠で、この判断の対象外だった。
- 二重課税なし:232条の対象品に、別枠の上乗せが重ねてかからないこと。2026年7月24日に失効した122条の上乗せも、後継の強制労働を理由にした301条の関税も、232条の対象品にはかからない。
- JDMパーツ:日本車向けの純正部品やカスタム部品。米国で根強い需要がある。
Q&A:よくある質問
- 日本の自動車部品の対米関税も、2025年9月16日から合計15%になったのですか?
- はい。日米合意にもとづく232条の引下げで、日本の自動車部品も、通常の関税(MFN)込みの合計税率が15%になりました。2025年9月16日に発効しています。通常の関税が15%以上の品目は、232条の追加はゼロです。
- 対米関税の「合計27.5%から15%」は、何と何の合計ですか?
- 通常の関税(MFN)と、232条の追加関税を合わせた合計です。27.5%から15%に下がったのは乗用車の場合です。通常の関税が15%未満の品目は232条の分を足して合計ちょうど15%に、15%以上の品目は232条の追加がゼロになります。
- 2026年2月の米最高裁の判断で、自動車・部品の15%は無効になりましたか?
- いいえ。2026年2月20日に無効とされたのは、IEEPAを根拠にした関税です。自動車・部品の232条はこの判断の対象外で、本記事を更新した2026年7月14日の時点で、合計15%は維持されていました。
- 日本の自動車部品に、122条の10%や301条の関税は上乗せされますか?
- されません。122条の一律10%は2026年7月24日に法律で定めた期限で失効し、後継の強制労働を理由にした301条の関税も、232条の対象品にはかかりません。自動車・部品は、通常の関税込みの合計15%で計算されます。
- 自社のカー用品が232条の15%の対象かは、どう確かめればよいですか?
- 関税の分類(HTSコード)で、「自動車・自動車部品」として232条の対象に入るかを確かめます。対象なら、通常の関税込みの合計15%で見積もり直してください。15%に通常の関税を上乗せしないよう注意が要ります。
- 日本車・自動車部品の15%引下げの一次情報はどこですか?
- ホワイトハウスの大統領令と、連邦官報の実施告示(文書番号2025-17908)です。記事末尾の出典からご確認いただけます。




