米国がデミニミス停止を“CBP規則”に明文化（無期限・6/24施行）──非郵便はすべて正式/簡易通関、郵便は7/24から別建て
「いつか元に戻るかも」——その期待は、ここで消えた。米国の少額免税（デミニミス）停止は、これまで大統領令ベースだったが、CBPが自らの規則として正式に明文化（2026年6月24日施行の暫定最終規則）。船・航空・クーリエなど非郵便のすべてで、$800以下でも正式または簡易（informal）通関が必須になった。“安く送れる前提”は戻らない。だが簡易通関や、まとめ輸入で抑える道は残っている。そして米国での日本製の需要は変わらない——通関の段取りさえ整えれば、今からでも遅くない。
何が変わった？──“大統領令ベース”から“CBPの規則”へ
少額免税の停止そのものは2025年から始まっていましたが、これまでは大統領令（行政措置）ベースでした。今回CBPは、これを自らの規則（連邦規則・19 CFR 10.151）として正式に明文化し、無期限の停止を制度として位置づけました。位置づけが「一時措置」から「規則」へ移り、無期限の停止が規則として明文化されました。
形式は暫定最終規則（interim final rule）で、2026年6月24日から施行済み。意見募集（〜7月24日）は走っていますが、運用はすでに始まっています。「最終規則で元の免税に戻る」という話ではない点が重要です。
施行日は公表どおり。意見募集（〜7/24）中のため細部が変わる可能性はあります。
非郵便と郵便で扱いが分かれた
今回のポイントは、「郵便」と「それ以外」で別ルールになったことです。FBA輸出・eBay輸出で使うクーリエ（DHL/UPS/FedEx）や航空・海上は「非郵便」に当たり、今回の停止が直接効きます。
日本の物販事業者がよく使うクーリエ便は「非郵便」。多くの輸出はこちらの影響を受けます。
打ち手──“正式通関ほど重くない”簡易通関を使う
免税は戻りませんが、コストと手間を抑える道はあります。
- 簡易通関（informal entry）を活用：$2,500までは正式通関より軽い手続きで通せます（追加関税Chapter 99対象の貨物に課されていた$250上限の運用をCBPが停止し、これらも一般と同じ$2,500まで使える。別記事参照）
- まとめ輸入（コンソリ）で1件化：小口を束ね、通関の固定費を分散する
- HTS確認＋関税込みで値付け：自分の品目の関税率を把握し、原価に必ず算入
- “誰が輸入者（IOR）になるか”を決める：正式/簡易いずれでも申告主体が要る（別記事）
非郵便（クーリエ等）の通関・関税対応、まとめ輸入はSLC（発送代行）、個人・小口の越境発送はallynairで対応できます。
ただし簡易通関は万能ではありません。AD/CVD（反ダンピング・相殺関税）対象品、数量制限（クォータ）品、FDA等のPGA（政府機関）規制品（食品・化粧品・サプリ等）、HTSUS第98/99類、FTA関連の貨物は、簡易通関の対象外で正式通関が必要になる場合があります。自社の品目が該当しないか、事前に確認を。
実務で押さえるべきは「自分の便が郵便か非郵便か」です。日本の物販事業者がFBA輸出やeBay輸出で使うDHL・UPS・FedExや航空・海上は“非郵便”で、6/24施行の停止が直接効きます。つまり$800以下でも免税はなく、正式か簡易の通関が必要です。ここで効くのが簡易通関(informal entry)で、$2,500までなら正式通関より軽い手続きで通せます(追加関税Chapter 99対象に課されていた$250上限はCBPが停止済み)。低単価品を1個ずつ送ると手数料負けするので、まとめ輸入(コンソリ)で1件に束ね、HTSで関税率を把握して原価に織り込むのが基本。郵便扱いは7/24から別の新しい簡易通関に移るので、郵便を使う場合はそちらの条件(≤$2,500・HTSUS1〜97類)を確認してください。
よくある質問
- デミニミス：少額（$800以下）の無税・簡易通関制度（停止中）。
- 暫定最終規則：施行しつつ意見も募る規則。発効済み。
- 簡易通関：$2,500までの軽い通関手続き。
- 非郵便：国際郵便以外（船・航空・クーリエ）の輸送。
ルールは厳しくなりましたが、止まる理由にはなりません。免税前提が崩れても、簡易通関の活用・まとめ輸入・正しい申告でコストは抑えられます。煩雑な非郵便の通関・関税・まとめ輸入は当社の発送代行（SLC）が、個人・小口はallynairが代行します。あなたは“米国で売れる日本製”を選び、出品することに集中できます。