トップ > 通関ルール > 記事
通関ルールデミニミスCBP簡易通関

米CBP、少額免税停止を規則に 郵便以外で26年6月24日施行

800ドル以下の免税停止は25年8月29日から。郵便は別規則で26年7月24日に新しい簡易通関へ

米国の少額免税(デミニミス)停止が、CBPの規則として明文化された(画像はイメージ)

米国税関・国境警備局(CBP)は、少額輸入の免税(デミニミス)の停止を自らの規則に書き込んだ。船・航空・クーリエなど郵便以外のすべての便について、2026年6月24日施行の暫定最終規則で停止を無期限とした。郵便以外の便で800ドル以下の荷物にも正式通関か簡易通関が要る扱いは、2025年8月29日から続いている。今回変わったのは、その停止の根拠だ。

これまでの停止は大統領令に基づく措置だった。今回、CBPは停止を連邦規則(19 CFR 10.151)に明記し、無期限の制度とした。

郵便は今回の規則の対象外で、別の規則で扱いを定めた。日本から米国へ売る事業者がよく使うDHL・UPS・FedExなどのクーリエ便は、郵便以外の便に当たる。

大統領令の措置からCBPの規則へ

少額免税は、800ドル以下の輸入品を無税にし、手続きも簡単にする制度だ。米国は2025年8月29日、全ての原産国についてこの免税を止めた。根拠は大統領令に基づく行政措置だった。

CBPは今回、この停止を自らの規則として明文化した。形式は暫定最終規則(interim final rule)で、2026年6月24日に施行された。施行しながら意見も募る形式で、意見募集の期限は2026年7月24日とされた。

規則は、郵便以外の便の免税停止を無期限とする内容だ。意見募集を経て細部が変わる可能性はあるが、免税を元に戻すものではない。

少額免税の停止をめぐる日程
日付出来事
2025年8月29日800ドル以下の免税が、全ての原産国について大統領令に基づき停止された。
2026年6月24日郵便以外の便の免税停止を無期限とするCBPの暫定最終規則が施行された。
2026年7月24日暫定最終規則への意見募集の期限とされた。郵便は別の規則で、この日から新しい郵便用の簡易通関に移る。

郵便と郵便以外で規則が分かれた

今回の要点は、郵便と郵便以外で別々の規則になったことだ。

郵便以外の便は、船・航空・クーリエによる輸送を指す。米Amazonへの納品(FBA)やeBayへの輸出で使うDHL・UPS・FedExも、ここに入る。今回の停止が直接かかるのはこの便だ。

郵便も2025年8月29日から免税が止まっている。郵便の停止は、2026年6月24日に別の規則(19 CFR 145.31)で明文化された。郵便は2026年7月24日から、2,500ドル以下で関税率表(HTSUS)の第1〜97類に当たる品を対象とする新しい郵便用の簡易通関に移る。

郵便以外と郵便の扱い
便の種類2025年8月28日まで2025年8月29日以降
郵便以外(船・航空・クーリエ)800ドル以下は免税で、手続きも簡単だった。800ドル以下も正式通関か簡易通関が要る。この停止は2026年6月24日にCBPの規則として明文化された。
郵便(国際郵便)800ドル以下は免税だった。郵便も免税が止まった。2026年6月24日に別の規則で明文化された。2026年7月24日から、2,500ドル以下でHTSUSの第1〜97類の品を対象とする新しい郵便用の簡易通関に移る。

簡易通関は2,500ドルまで

免税はなくなったが、軽い手続きの道は残っている。簡易通関(informal entry)は、2,500ドルまでの貨物を正式通関(formal entry)より軽い手続きで通せる方式だ。

追加関税(HTSUSの第99類)の対象となる貨物には、簡易通関を250ドルまでに限る運用があった。CBPはこの250ドルの上限の運用を止めており、これらの貨物も一般と同じく2,500ドルまで簡易通関を使える。

ただし、簡易通関はどの貨物にも使えるわけではない。反ダンピング関税・相殺関税(AD/CVD)の対象品、数量制限(クォータ)のある品、食品・化粧品・サプリメントなどFDAほかの政府機関が規制する品、自由貿易協定(FTA)に関わる貨物は、簡易通関を使えず正式通関が要る場合がある。

解説

「免税に戻る」前提を外し、通関の段取りを固める

今回の規則で、少額免税が近く戻るという期待は持ちにくくなった。郵便以外の便で800ドル以下も正式通関か簡易通関が要るという実務は、2025年8月29日から変わっていない。変わったのは、それが一時的な措置ではなく、無期限の規則になった点だ。当社は、日本から米国へ売る事業者は免税のない状態を前提に、値付けと発送の形を組み直す時期だとみている。

最初に確かめたいのは、自分の荷物が郵便か郵便以外かだ。FBA納品やeBay輸出で使うDHL・UPS・FedExや航空・船便は郵便以外に当たり、今回の規則がそのままかかる。郵便を使う場合は、2026年7月24日からの郵便用の簡易通関の条件(2,500ドル以下・HTSUSの第1〜97類)に合うかを見る必要がある。

郵便以外の便で費用と手間を抑えるには、次の順で考えるとよい。まず、2,500ドルまでの簡易通関を使えるかを確かめる。AD/CVDの対象品やFDAが規制する食品・化粧品などは、正式通関が要る場合があるので先に確認したい。次に、低い単価の品を1個ずつ送ると通関の固定費がかさむため、小口をまとめて1件の輸入にする(コンソリ)。そのうえで、自分の品目の関税率をHTSコードで調べ、関税を原価に入れて値付けする。正式通関でも簡易通関でも申告する人が要るため、誰が輸入者(IOR)になるかも早めに決めておきたい。

(ワールドシフト編集部)

キーワード解説
  • デミニミス(少額免税):800ドル以下の輸入品を無税にし、手続きも簡単にする米国の制度。2025年8月29日から止まっている。
  • 暫定最終規則(interim final rule):施行しながら意見も募る形式の規則。今回は2026年6月24日に施行され、運用はすでに始まっている。
  • 19 CFR 10.151:米国の連邦規則のうち、少額の輸入品の免税を定めた条文。今回、郵便以外の便の免税停止がここに明記された。郵便は19 CFR 145.31で定めた。
  • 正式通関/簡易通関(formal entry/informal entry):輸入の手続きの方式。簡易通関は2,500ドルまでの貨物に使え、正式通関より手続きが軽い。
  • 郵便以外の便(非郵便):国際郵便以外の輸送で、船・航空・クーリエを指す。日本からの物販の輸出の多くがこれに当たる。
Q&A:よくある質問
2026年6月24日のCBPの規則で、米国の少額免税(デミニミス)は何が変わったのですか?
変わったのは停止の根拠です。800ドル以下の免税の停止は2025年8月29日から続いており、これまでは大統領令に基づく措置でした。2026年6月24日施行のCBPの暫定最終規則で、郵便以外の便の停止がCBP自身の規則(19 CFR 10.151)として無期限と明文化されました。郵便以外の便で800ドル以下も正式通関か簡易通関が要るという実務は、2025年8月29日から変わっていません。
米国の少額免税(デミニミス)が元に戻る可能性はありますか?
今回の規則は、郵便以外の便の免税停止を無期限とする内容です。暫定最終規則として2026年6月24日に施行され、意見募集(期限は2026年7月24日)が行われましたが、元の免税に戻すものではありません。細部が変わる可能性はあります。
DHL・UPS・FedExなどのクーリエ便は、2026年6月24日のCBPの規則の対象ですか?
対象です。船・航空・クーリエは郵便以外の便に当たり、今回の規則がかかります。800ドル以下の荷物でも免税はなく、正式通関か簡易通関が要ります。この扱いは2025年8月29日から続いています。
米国あての国際郵便は、少額免税の停止の対象ですか?
郵便は今回の規則の対象外ですが、2025年8月29日から同じく免税が止まっています。郵便の停止は2026年6月24日に別の規則(19 CFR 145.31)で明文化されました。2026年7月24日からは、2,500ドル以下でHTSUSの第1〜97類の品を対象とする新しい郵便用の簡易通関に移ります。
少額免税がない中で、米国向けの通関の負担を抑える方法はありますか?
2,500ドルまでの簡易通関(informal entry)を使える場合があります。追加関税(第99類)の対象の貨物も、CBPが250ドルの上限の運用を止めたため、2,500ドルまで使えます。ただし、AD/CVDの対象品、数量制限のある品、FDAなどが規制する食品・化粧品・サプリメント、FTAに関わる貨物は、正式通関が要る場合があります。このほか、小口をまとめて1件の輸入にすることや、関税を原価に入れて値付けすることが要点です。
米国の少額免税停止の規則の一次情報はどこですか?
連邦官報(Federal Register)に載ったCBPの暫定最終規則2本(郵便以外の便:2026-12670、郵便:2026-12669)です。記事末尾の出典からご確認いただけます。
出典本記事は、連邦官報(Federal Register)に掲載された米国税関・国境警備局(CBP)の暫定最終規則2本(郵便以外の便:2026-12670、郵便:2026-12669)と、CBPの発表を当社(WorldShift)が整理したものです。施行日・対象は公表どおりです。暫定最終規則のため意見募集(期限は2026年7月24日)が行われており、細部が変わる可能性があります。簡易通関を使えるかどうかは品目と貨物ごとに異なり、最終的な判断はCBPが行います。「解説」は当社(WorldShift)の意見で、通関の可否や関税額、売上・利益を保証するものではありません。

あわせて読みたい