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通関ルールPFAS州法報告義務

PFAS規制、州へ報告する段階に ミネソタは手数料800ドル

ミネソタは2026年9月15日が初回期限。ニューメキシコは27年1月から届出と表示

米国の州で、PFASを含む製品の報告や表示の決まりが広がっている(画像はイメージ)

米ミネソタ州は、意図的にPFASを加えた製品について、州への報告と一律800ドル(約12.9万円)の手数料を求めている。初回の報告期限は2026年9月15日だ。法律が定めた2026年1月1日から、2度延長された。州内で売る輸入者や販売者も、報告する側になり得る。ニューメキシコ州も2026年4月17日に最終規則を固め、2027年1月1日から州への届出と表示が要る。PFAS規制は販売の禁止に加え、州に届け出る段階(報告義務)に広がった。

これまでの州のPFAS規制は、「その州で売ってはいけない」という販売の禁止が中心だった。いま加わっているのは、「どの州に、何を届けるか」という実務だ。

どの州の規制も、対象はその州で売る製品だ。報告や届出の中身と期限は、州ごとに違う。

ミネソタは報告と手数料800ドル

ミネソタ州のPFAS規制は、通称をAmara's Lawという。意図的にPFASを加えた製品を州内で売るメーカー・輸入者・販売者は、初回は2026年9月15日までに、製品の情報を州汚染管理局(MPCA)に報告し、一律800ドル(約12.9万円)の報告手数料を払う。報告は専用のシステム「PRISM」で出す。

初回の期限は、法律が定めた2026年1月1日から2026年7月1日へ、さらに2026年9月15日へと2度延長された。その後の報告は、毎年2月1日が期限となる。2023年7月1日より前に製造された製品は対象外だ。

報告する内容は、製品の概要とバーコード(UPC)、PFASを加えた目的、PFASの種類と量、連絡先などだ。

ミネソタ州は報告とは別に、特定の品目の販売禁止も段階的に進めている。この記事は報告義務を中心に扱う。

ニューメキシコは27年1月から届出と表示

ニューメキシコ州の法律は、PFAS Protection Actという。この法律の最終規則(Final Order)が、2026年4月17日に固まった。

2027年1月1日からは、意図的にPFASを加えた製品について、州環境局(NMED)への届出が要る。同じ2027年1月1日から、包装などに共通のPFAS表示も付けなければならない。

販売の禁止は2段階で広がる。2027年1月からは、調理器具・食品包装・デンタルフロス・乳幼児向け製品などが対象になる。2028年1月からは、カーペット・洗浄剤・化粧品・繊維・布張り家具などに広がる。

コネチカットも届出と表示、3州の違い

コネチカット州は、2026年7月1日から届出と表示を求める。販売の禁止は2028年1月からだ。

3州の決まりを並べると次のとおりだ。

州ごとの報告・届出と期限
州求めること期限・開始販売の禁止
ミネソタ意図的にPFASを加えた製品の情報を、PRISMで報告する。一律800ドルの手数料を払う。初回の報告は2026年9月15日まで。その後の報告は毎年2月1日まで。報告とは別に、特定の品目で段階的に進めている。
ニューメキシコ意図的にPFASを加えた製品をNMEDに届け出る。包装などに共通のPFAS表示を付ける。届出と表示は2027年1月1日から。2027年1月と2028年1月の2段階で広げる。
コネチカット届出と表示が求められる。届出と表示は2026年7月1日から。販売の禁止は2028年1月から。

対象の品目や例外の細かい点は、各州の当局の最新の案内で確かめる必要がある。

解説

まず「PFASを加えているか」を切り分ける

見落としやすいのは、報告の義務が売る側にも及び得る点だ。ミネソタ州のAmara's Lawでは、州内で売る・流通させる輸入者や販売者も、報告する側になり得る。日本のメーカーが報告していなくても、米国側で売る事業者が報告と800ドルの支払いを求められる場面があり得る。

手順は次の順で考える。最初に、自社の製品が意図的にPFASを加えたものか、各州の対象品目に当たるかを確かめる。含まないなら、サプライヤーのPFAS不使用証明を用意しておく。意図的に加えたPFASが無ければ、ミネソタ州の報告も手数料も要らない。含むなら、売り先の州を洗い出し、州ごとの手続きをそろえる。ミネソタ州はPRISMでの報告と800ドル、ニューメキシコ州とコネチカット州は届出と表示だ。

期限は州ごとに管理する。ミネソタ州は初回が2026年9月15日で、その後は毎年2月1日だ。ニューメキシコ州は2027年1月1日から、コネチカット州は2026年7月1日から届出と表示が始まる。当社は、対応に手間取る競合が退く中で、先に整えた事業者ほど米国の売り場を保ちやすいとみている。州への報告・届出そのものは、各州の当局と専門家に確かめながら進めたい。

(ワールドシフト編集部)

キーワード解説
  • Amara's Law:ミネソタ州のPFAS規制の通称。意図的にPFASを加えた製品に、報告の義務と手数料を課す。
  • PRISM:ミネソタ州のPFAS報告システム。ここで製品の情報を出し、手数料を払う。
  • PFAS Protection Act:ニューメキシコ州のPFAS法。2027年から届出と表示を求め、販売の禁止を段階的に広げる。
  • 意図的添加PFAS:製品の機能のために、意図して加えたPFAS。微量の不純物とは区別される。
Q&A:よくある質問
ミネソタ州のPFAS報告の手数料はいくらですか?
一律800ドル(約12.9万円)の報告手数料です。報告は専用システムのPRISMで出します。
ミネソタ州のPFAS報告は、いつまでに出せばよいですか?
初回は2026年9月15日までです。法律が定めた2026年1月1日から、2026年7月1日、2026年9月15日へと2度延長されました。その後は毎年2月1日が期限です。
米国で売る輸入者や販売者も、ミネソタ州のPFAS報告の対象ですか?
対象になり得ます。ミネソタ州では、州内で売る・流通させる輸入者や販売者も報告する側になり得ます。
2023年7月1日より前に製造した製品も、ミネソタ州のPFAS報告の対象ですか?
対象外です。2023年7月1日より前に製造された製品は、報告の対象に入りません。
ニューメキシコ州のPFAS規制では、いつから何が必要ですか?
2027年1月1日から、意図的にPFASを加えた製品は、州環境局(NMED)への届出と共通のPFAS表示が必要です。最終規則は2026年4月17日に固まりました。販売の禁止は2027年1月と2028年1月の2段階で広がります。
製品に意図的にPFASを加えていなければ、ミネソタ州への報告は要りますか?
要りません。意図的に加えたPFASが無ければ、報告も手数料も不要です。サプライヤーのPFAS不使用証明を用意しておけば足ります。
出典本記事は、ミネソタ州汚染管理局(MPCA)とニューメキシコ州環境局(NMED)の公表、法律事務所の解説をもとに当社(WorldShift)が整理したものです。ミネソタ州の800ドルの報告手数料と2026年9月15日の初回期限、ニューメキシコ州の最終規則(2027年1月1日から届出と表示)は確定した内容です。対象の品目や例外の細部は、各州の当局の最新の案内でご確認ください。いずれも州の規制で、対象はその州で売る製品です。「解説」は当社(WorldShift)の意見で、各州の規制への適合や販売の可否、売上・利益を保証するものではありません。

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