米国の『対中海運フィー』（USTR Section 301・中国建造船）は今“停止中”──2026/11/9まで$0。日本発の海上輸送への影響と再開に備える見方
米国が中国の造船業に対して導入した“港湾フィー”（Section 301・中国建造船への課金）。見出しは物々しいですが、いまは徴収額$0で停止中です。2025年11月10日から1年間止められており、2026年11月9日まで料金は$0。しかも航空便・クーリエは元々対象外。日本の小口・FBA補充の多くは、影響を受けません。
何の制度？──中国“建造”の船に課す港湾フィー
USTR（米通商代表部）は、中国の造船・海運の優位を問題視し、Section 301に基づく措置として、中国で建造された本船が米国の港に入る際に手数料（港湾フィー）を課す枠組みを作りました。
2025年4月17日に最終決定、2025年10月14日に発効しましたが、その後2025年11月10日から1年間“停止”され、2026年11月9日まで料金は$0に据え置かれています。
ポイントは“中国建造の船が対象”という点。船会社・国籍ではなく本船の建造国で決まります。日本発の貨物でも、積む本船が中国建造なら、再開時にはサーチャージが乗り得ます。
料金水準・スケジュールはUSTR公表および各法律事務所の解説に基づく（2026年時点）。再開の有無・水準は変わり得る。
日本セラーへの影響は？──“送り方”で分かれる
影響は輸送手段でくっきり分かれます。落ち着いて自分の送り方を確認しましょう。
いま備えること──3つの確認
- 送り方を確認：航空便・クーリエなら対象外。海上を使う場合だけ次を見ます
- 本船の建造国を一言確認：海上見積・B/Lで中国建造か、301サーチャージの有無をフォワーダーに確認しておく
- 再開の分岐を用意：少量・定期便なら、再開（11/10以降）に備えクーリエ・航空との比較を今のうちに握る
要点は『航空・クーリエは無関係／海上でも“いま”は$0』の2点です。(1)このフィーは中国“建造”の船に課すもので、日本発でも積む本船が中国建造ならフォワーダー経由でサーチャージが乗り得ます。逆にDHL/UPS/FedEx等の航空便やクーリエは対象外。(2)現在は2025/11/10から1年間“停止中”で、2026/11/9まで料金は$0。慌てて船を変える必要はありません。実務のコツは、海上を使うなら見積・B/Lで『本船の建造国』と『301サーチャージの有無』をフォワーダーに一言確認しておくこと。再開（11/10以降）に備え、少量・定期便ならクーリエ/航空との比較を今のうちに握っておくと安全です。
よくある質問
- USTR：米通商代表部。通商政策・Section 301措置を所管する。
- Section 301：不公正な貿易慣行に対抗する米通商法301条。関税・手数料などを課す根拠。
- フォワーダー：国際輸送を手配する貨物利用運送事業者。本船やサーチャージの確認先になる。
見出しは物々しいですが、いま徴収額は$0で、航空・クーリエは元々対象外です。日本の小口・FBA補充の多くは影響を受けません。海上を使う場合の建造国確認、航空・クーリエとのコスト比較、通関までを当社（WorldShift）の発送代行（SLC）が伴走します。11/9までは落ち着いて、再開時の分岐だけ用意しておけば十分です。