IEEPA関税の還付が本格化──CBPの『CAPE』Phase IIが6/29稼働、認証済みは約710億ドルに。ただし“ACH口座を登録しないと振り込まれない”（送金停止が続出）

何が変わった？──Phase IIで還付対象がさらに拡大

CBPのCAPE（Consolidated Administration and Processing of Entries）は、違法とされたIEEPA関税を輸入者に返すための専用システム（ACEセキュアデータポータル内）です。2026年4月20日に始まったPhase Iでは、輸入者（IOR）または申告した通関ブローカーが、対象の申告番号を並べたCSV（「CAPE Declaration」）をアップロードして還付を請求します。1回のCSVで最大9,999件まで、証明書類の添付は不要（申告番号のリストのみ）です。

2026年6月29日に移行したPhase IIでは、事後調整（reconciliation）でフラグを立てた申告（entry type 01・02・06）で、まだ調整申告（type 09）を出していないものが新たに還付対象に加わりました。対象は、2025年4月以降にかかった相互関税（reciprocal、10%以上）やフェンタニル関税など、IEEPAを根拠に徴収された関税です。なお清算が確定済み（finally-liquidated）の申告は現時点では対象外で、7月末に予定されるPhase IIIを待つ必要があります（連邦巡回控訴裁での政府の控訴は継続中）。

いくら・いつ戻る？──ACH一括、認証から60〜90日が目安

還付は元本に法定利息を上乗せして戻ります。CBPが申告を受理・認証すると、通常60〜90日で、複数の還付をまとめた1件のACH（口座振込）として支払われます（小切手ではありません）。スケール感として、6月29日時点でCBPが認証した還付は約710億ドル（≒約11兆円）、ファイル検証を通過した申告は1,810万件。一方で436万件は入力段階のチェックで弾かれています。弾かれる原因は主に3つ——①輸入者と申告者の不一致 ②申告番号の誤り ③CSVテンプレートのズレ。いずれも直せる不備なので、申告番号とフォーマットの正確さが還付を取りこぼさない鍵になります。

最大の落とし穴──“認証されても口座がなければ振り込まれない”

見落としが多いのがここです。還付は「認証（CBPがOKを出す）」と「送金（実際に振り込む）」が別工程。6月29日時点で、4,000件を超える“連結還付”（1件で多数の申告分をまとめたもの）が、認証まで終わっているのに送金されていません。理由は『輸入者（またはCBPフォーム4811で指名した代理人）が、受取用のACH口座情報をACEに登録していない』——ただそれだけです。せっかく認められた還付が、口座未登録という一点で宙に浮いてしまう。CAPE申告を出す“前”に、ACEへACH（口座振込）情報を登録しておくのが最優先です。

日本の輸入者がやること：4ステップ

1. IEEPA関税を払った申告を洗い出す：2025年4月〜2026年2月ごろに米国へ入れた貨物で、相互関税（10%以上）などIEEPA由来の関税を払っていないか、通関ブローカーの記録で確認します
2. 自社がIOR（輸入者）かを確認：還付は原則IOR（またはフォーム4811で指名した代理人）に戻ります。DDP等でブローカー・3PLが関与していても、還付の受取人が誰かを先に整理します
3. ACEにACH口座情報を登録：ここを飛ばすと認証されても送金されません（上記の“送金停止”の轍を踏まない）
4. CAPE申告（CSV）を出す：対象の申告番号を並べたCSVをアップロード。対象特定・ブローカー連携・段取りは当社の発送代行（SLC）が伴走します

よくある質問