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IEEPA関税の還付が第2段階に 口座未登録で送金が止まる例も

2026年6月29日に対象を拡大。清算が確定した申告は7月末に予定される第3段階で

米国で関税の還付手続きが進んでいる(画像はイメージ)

米税関・国境警備局(CBP)は2026年6月29日、IEEPA関税を払い戻すシステム「CAPE」を第2段階(Phase II)に移した。事後調整の対象として申告し、まだ調整の申告を出していない分も、還付を請求できるようになった。還付は原則、輸入者(IOR)か、CBPフォーム4811で指名した代理人の口座に支払われる。6月29日時点でCBPが認証した還付は約710億ドル(約11兆円)にのぼる。一方で、認証まで済んだのに送金されていない還付が約8,400件ある。受取用の口座情報(ACH)を登録していないことが理由だ。

米最高裁は2026年2月20日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税を違法と判断した。判断は6対3だった。

CBPはこれを受け、2026年4月20日にCAPEで還付請求の受付を始めた。これが第1段階(Phase I)だ。第1段階の還付は、すでに輸入者の口座に入り始めている。

CAPEの第2段階で還付の対象が広がった

CAPEは、違法とされたIEEPA関税を輸入者に返すためのCBPの専用システムだ。米国の輸入申告の電子システム「ACE」のセキュアデータポータルの中で動く。

第1段階では、輸入者か、申告した通関業者(通関ブローカー)が、対象の申告番号を並べたCSVファイルをACEに上げて請求する。このファイルを「CAPE Declaration」と呼ぶ。1回のファイルで請求できるのは最大9,999件までだ。証明書類の添付は要らず、申告番号の一覧だけでよい。

第2段階では、事後調整(reconciliation)の対象として出した申告が加わった。申告の種類が01・02・06で、調整の申告(種類09)をまだ出していないものだ。

還付の対象になる関税は、IEEPAを根拠に徴収された関税だ。2025年2月以降のフェンタニル関税や、同年4月以降の10%以上の相互関税などが当たる。

還付は、元本に法定利息を足して戻る。利息は第1段階が始まった2026年4月20日から付いており、第2段階で変わったのは還付の対象の範囲だ。

清算が確定した申告(finally-liquidated)は、第2段階でも対象外だ。こうした申告は、7月末に予定される第3段階(Phase III)を待つ必要がある。連邦巡回控訴裁判所では、政府の控訴が続いている。

CAPEの段階ごとの還付の対象
段階還付の対象
第1段階(2026年4月20日から)第1段階の対象は、未清算の申告と、清算から80日以内の申告
第2段階(2026年6月29日から)第2段階では、第1段階の対象に加え、事後調整の対象として出した申告(種類01・02・06)のうち、調整の申告(種類09)をまだ出していないもの
第3段階(7月末に予定)予定では、清算が確定した申告の還付を扱う

請求の方法(申告番号のCSVをACEに上げる・1ファイル最大9,999件)と、元本に法定利息が付く点は、第1段階と第2段階で同じ。

還付は認証から60〜90日、ACHでまとめて

CBPが申告を受け付けて認証すると、還付は通常60〜90日で支払われる。複数の還付を1件にまとめ、米国の口座振込(ACH)で払う。小切手では払わない。

6月29日時点で、CAPEのファイル検証を通った申告は1,810万件ある。CBPが認証した還付は約710億ドル(約11兆円)だ。

一方で、436万件の申告は、入力段階のチェックで弾かれた。主な原因は3つある。輸入者と申告者が一致しないこと、申告番号が誤っていること、CSVのテンプレートとずれていることだ。いずれも直せる不備だ。

認証済みでもACH口座がなければ送金されない

還付は、CBPが認める「認証」と、実際に振り込む「送金」が別の工程だ。

6月29日時点で、認証まで済んだのに送金されていない連結還付が8,384件ある。連結還付は、多くの申告分を1件にまとめた還付を指す。

送金されない理由は1つだ。輸入者か、CBPフォーム4811で指名した代理人が、受取用の口座情報(ACH)をACEに登録していない。認められた還付でも、口座情報がなければ振り込まれない。

還付の対象はIEEPA関税だけ

今回違法とされ、還付の対象になるのはIEEPA関税だけだ。鉄鋼や自動車などにかかる通商拡大法232条(Section 232)の関税と、通商法301条(Section 301)の関税は影響を受けず、続いている。少額免税(de minimis)の停止も続いている。

2026年2月24日に始まった一律10%の上乗せ関税(Section 122)も、還付の対象外だ。この関税は還付の対象外のまま、2026年7月24日に法律の定める期限で失効した。後継は、強制労働を理由とするSection 301の関税に切り替わった。

解説

請求の前に、受取口座の登録を

日本から米国へ売る事業者でも、自社や指名した代理人が輸入者(IOR)として関税を負担していた分は、還付の対象になり得る。戻るのは元本と利息で、金額によっては資金繰りに効く。ただ、今回の数字が示すとおり、認証と送金は別の工程だ。口座情報が登録されていなければ、認められた還付も入ってこない。当社は、CAPEで請求を出す前にACEへ受取口座を登録しておくことを最優先とみている。

手順は次の順で考えるとよい。まず、IEEPA関税を払った申告を洗い出す。2025年2月から2026年2月ごろに米国へ入れた貨物で、10%以上の相互関税などIEEPA関税を払っていないかを、通関業者の記録で確かめる。次に、自社がIORかを確かめる。DDPなどで通関業者や3PLが関わっていた場合は、還付を受け取るのが誰かを先に整理する。そのうえでACEに口座情報を登録し、最後に申告番号を並べたCSVでCAPEの請求を出す。

CSVでは、輸入者と申告者の不一致、申告番号の誤り、テンプレートのずれで弾かれる例が多い。申告番号と書式を正確にそろえることが、還付を取りこぼさない近道になる。清算が確定した申告は第2段階でも対象外で、第3段階は予定の段階だ。政府の控訴も続いており、手順や時期は動く可能性がある。最新の手順は、通関業者を通じてCBPの公式ガイダンスで確かめたい。

(ワールドシフト編集部)

キーワード解説
  • IEEPA:国際緊急経済権限法。これを根拠にした関税を、米最高裁が2026年2月20日に違法と判断した。
  • CAPE(Consolidated Administration and Processing of Entries):IEEPA関税の還付を処理するCBPの専用システム。ACEのセキュアデータポータルの中で、申告番号を並べたCSVを上げて請求する。
  • IOR(輸入者):その貨物を米国へ輸入した法的な責任者。還付は原則、このIORか、CBPフォーム4811で指名した代理人の口座に支払われる。
  • ACH:米国の口座振込(Automated Clearing House)。還付はこの方式で支払われるため、受取口座の情報をACEに登録しておく必要がある。
  • 連結還付:多くの申告分を1件にまとめた還付。6月29日時点で、認証済みなのに口座情報が未登録のため送金されていないものが8,384件ある。
  • 法定利息(statutory interest):法律で定められた利息。IEEPA関税の還付では、第1段階が始まった2026年4月20日から元本に足して戻る。
Q&A:よくある質問
IEEPA関税の還付を受け取れるのは誰ですか?
IEEPA関税を実際に払った米国の輸入者(IOR)です。還付は原則、IORか、CBPフォーム4811で指名した代理人の口座に、元本と利息を合わせて支払われます。日本から送った貨物でも、自社や指名した代理人がIORとして関税を負担していた分は対象になり得ます。
IEEPA関税の還付で、対象になる関税はどれですか?
IEEPAを根拠に徴収された関税です。2025年2月以降のフェンタニル関税や、同年4月以降の10%以上の相互関税などが当たります。Section 232(鉄鋼・自動車など)やSection 301の関税、少額免税(de minimis)の停止は影響を受けず続きます。2026年2月24日に始まった一律10%のSection 122の上乗せ関税も還付の対象外のまま、2026年7月24日に法律の定める期限で失効しました。
CAPEで請求したIEEPA関税の還付は、いつ、どのように戻りますか?
CAPEで請求し、CBPが受け付けて認証すると、おおむね60〜90日で支払われます。複数の還付を1件にまとめ、口座振込(ACH)で元本と法定利息を払います。第1段階の還付は、すでに輸入者の口座に入り始めています。
IEEPA関税の還付をCAPEで請求するとき、一番の注意点は何ですか?
受取用の口座情報(ACH)を、CAPEで請求を出す前にACEへ登録しておくことです。認証まで済んでも口座情報がないと送金されず、6月29日時点で約8,400件の連結還付が送金されていません。
清算が確定した申告のIEEPA関税も、2026年6月29日からの第2段階で戻りますか?
第2段階では対象外です。7月末に予定される第3段階を待つ必要があります。政府は還付を命じた国際貿易裁判所(CIT)の判断を不服として控訴しており、今後の手順や時期は動く可能性があります。
IEEPA関税の還付(CAPE)について、一次情報はどこですか?
CBPの公式ページ『IEEPA Duty Refunds』と、Holland & Knight・Thompson Hine・Diaz Trade Lawなど貿易を扱う法律事務所の解説です。記事末尾の出典からご確認いただけます。
出典還付の対象範囲・手順・件数は、CBPの公式ページおよび貿易を扱う法律事務所の解説に基づきます(2026年7月時点)。制度は訴訟や行政手続きで変わり得るため、自社が対象になるかと最新の請求手順は、通関業者などを通じてCBPの公式ガイダンスでご確認ください。個別の申告番号やIORに当たるかは、貨物ごとに異なります。「解説」は当社(WorldShift)の意見で、還付の可否・金額・時期を保証するものではありません。

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