カリフォルニアProp 65に注意──輸入者が標的、警告ラベルは『化学物質名』明記が必須に
米国50州のうち1州——でも無視できないのがカリフォルニアのProposition 65だ。発がん性・生殖毒性のある物質を含む製品には警告表示が必要で、私人が提訴でき罰則は1日$2,500。しかも外国メーカーを追えない時は輸入者が標的になる。2025年の改定で警告に化学物質名の明記が必須に。何に・どう備えるかをまとめた。
Prop 65とは・なぜ輸入者に効く？
Prop 65は、発がん性・生殖毒性とされる物質（900超）を一定量超えて含む製品に、カリフォルニア向けで警告表示を義務づける州法です。特徴は私人（個人・団体）が提訴できること。違反は1日$2,500の罰則で、和解金狙いの提訴も多い。外国の製造者を追えない場合、米国の輸入者が最も狙われやすい当事者になります。2026年1月だけで512件の違反通知（食品・消費財の重金属が焦点）が出ています。
2025年改定の要点と、対応の時間軸
短文（ショートフォーム）警告が改定され、警告に①記号②化学物質名（最低1つ）③ハザード（がん／生殖毒性）④OEHHAのURLを含めることが必須に。2025年1月施行で、旧様式は2028年1月まで猶予。2025年12月にはBPS等が新規収載され、2026年12月までの対応が必要です。
どんな製品が要注意？
幅広い消費財が対象になりえます。とくに食品・消費財の重金属が近年の提訴の焦点です。
近年の違反通知は食品・消費財の重金属が中心。対象物質は900超に及びます。
Prop 65に備えるには：対応の手順
次の順で点検します。
- カリフォルニア向け販売か：CA消費者に届くなら対象（ECの全米配送も実質対象）
- 含有物質を確認：鉛・カドミウム・フタル酸・BPA/BPS等を含むか（サプライヤーに成分照会）
- 安全閾値の判定：暴露量がセーフハーバーを超えるか
- 警告表示：新様式（記号・物質名・ハザード・URL）で表示。ECは商品ページにも
- 記録の保持：成分情報・判定根拠を保管（提訴対応）
成分確認・表示・米国向け発送はSLC（発送代行）で対応できます。
短文警告でも『物質名の明記』が必須になりました。『WARNING: Cancer — www.P65Warnings.ca.gov』だけの旧表記は2028年以降は不可。ECで売る場合は、製品だけでなく商品ページ（購入前に見える場所）にも警告が必要です。
よくある質問
- Proposition 65：CAの警告表示制度。
- 短文警告：物質名明記が必須に（2025改定）。
- 私人提訴：個人・団体が違反を提訴できる。
『どの物質が・閾値を超えるか』の判定が難所ですが、サプライヤーへの成分照会と新様式の表示づくり、米国向け発送まで、当社の発送代行（SLC）が伴走します。提訴リスクを抑えつつ、カリフォルニアでも止められず売れます。