関税アラート
米国向けの金属製品、関税は最大50%──6月8日の通関分から対象品目・軽減条件を改定
鉄・アルミ・銅でできた製品の対米輸出が、転機を迎えた。これらとその派生品には高いSection 232関税（金属本体50%・多くの派生品25%）がかかり、課税は製品の全額ベース（2026年4月6日〜）。6月8日発効の改定では対象の調整があり、農業機械・HVACなど一部カテゴリは一律で上限15%に、可搬式産業機械は日本などパートナー国向けに上限15%に軽減された（〜2027年末）。出荷のタイミングと対象HTSの確認が、手元に残る利益を左右する。
TOPIC
50%
金属本体の関税
最大TOPIC
25%
多くの派生製品（金具・筐体）
TOPIC
4/6〜
製品の全額に課税
TOPIC
一部15%
農機等(Annex III)・可搬式産業機械(Annex I-C)は軽減
税率はどれくらい上がる？
Annexのどの区分に載るかで税率が変わります。ほぼ全体が金属の品目（Annex I-A）＝50%、金属を主成分とする派生製品（Annex I-B）＝25%が目安です。金具・パイプ等の加工品でもAnnex I-Aに載っていれば50%です。
課税ベースが「金属分だけ」→「製品の申告価格全額」に変更。さらに銅が新たに対象に追加（いずれも4/6〜）。
ここまでの流れ
4/6
課税ベースを全額に変更・銅を追加
6/1
改定布告に署名（米国産含有率 95%→85%に緩和）
6/8
新税率が発効（通関分から）
実務でやること
対象HTSの確認／本体・派生の分類確定／米国産含有率の証憑整備（新基準85%の活用）／6/8をまたぐ貨物は前倒し通関を検討。
Section 232：“安全保障”を理由に特定品目の輸入へ追加関税を課せる米国の制度。
派生製品：金属を主成分（重量15%超）とする加工・完成品。金具・筐体など。
HTS／Annex：HTS＝米国の輸入品分類番号。Annex＝対象HTS番号の一覧。自社製品がここにあるかで対象可否が決まる。
💡 実務のワンポイント
申告は『金属含有分の価額』を分けて記載するのがコツ。製品全体の価額にまとめると本来より高い課税ベースになりがち。金属分と非金属分を区分し、米国産金属の含有を証憑で示せば、課税を正しく（時に軽く）できます。
よくある質問
自社製品は25%か50%か？
「完成品なら25%」とは限りません。ほぼ全体が金属の品目（Annex I-A。金具・パイプ等の加工品も含む）は50%、金属を主成分とする派生製品（Annex I-B）は25%。確定はHTS分類とAnnex該当性によります。
6/8に間に合わなければ？
6/8以降の通関分から新条件。それより前に通関を終えれば旧条件の余地があります。
日本製も本当に対象？
はい。国別の除外はなく、全原産国が対象です。日本からの輸出も含まれます。
一次情報は？
米連邦官報 文書番号 2026-11314（2026/6/4付）。
🤝 むずかしく見えても、ここは任せられます
税率は上がっても、やることは「対象HTSの確認」と「正しい申告」。前倒し通関の判断や米国産含有による軽減も含め、当社の発送代行（SLC）が実務を代行します。発効日をまたぐ貨物も、慌てず最適なタイミングで通せます。
出典・参考
出典：米連邦官報 文書番号 2026-11314（Section 232改定布告）