関税アラート
米国向けの金属製品、関税が最大50%に──6月8日の通関分から
鉄・アルミ・銅でできた製品の対米輸出が、転機を迎えた。6月8日に米国を通関する分から、関税が一段と上がる。引き上げ幅は完成品で+25%、素材で+50%。国別の除外はなく、日本からの輸出も等しく対象だ。出荷のタイミング一つで、手元に残る利益が変わる。
TOPIC
50%
金属本体の関税
最大TOPIC
25%
派生製品（金具・筐体）
+25ptTOPIC
6/8
発効（通関分から）
TOPIC
全原産国
対象（日本も含む）
除外なし税率はどれくらい上がる？
製品の種類で税率が変わります。金属そのもの＝50%、金属でできた完成品＝25%が目安です。
課税ベースが「金属分だけ」→「製品の申告価格全額」に変更。さらに銅が新たに対象に追加（いずれも4/6〜）。
ここまでの流れ
4/6
課税ベースを全額に変更・銅を追加
6/3
改定布告（米国産含有率 95%→85%に緩和）
6/8
新税率が発効（通関分から）
実務でやること
対象HTSの確認／本体・派生の分類確定／米国産含有率の証憑整備（新基準85%の活用）／6/8をまたぐ貨物は前倒し通関を検討。
Section 232：“安全保障”を理由に特定品目の輸入へ追加関税を課せる米国の制度。
派生製品：金属を主成分（重量15%超）とする加工・完成品。金具・筐体など。
HTS／Annex：HTS＝米国の輸入品分類番号。Annex＝対象HTS番号の一覧。自社製品がここにあるかで対象可否が決まる。
💡 実務のワンポイント
申告は『金属含有分の価額』を分けて記載するのがコツ。製品全体の価額にまとめると本来より高い課税ベースになりがち。金属分と非金属分を区分し、米国産金属の含有を証憑で示せば、課税を正しく（時に軽く）できます。
よくある質問
自社製品は25%か50%か？
完成品は原則25%、素材は50%。確定はHTS分類とAnnex該当性によります。
6/8に間に合わなければ？
6/8以降の通関分から新条件。それより前に通関を終えれば旧条件の余地があります。
日本製も本当に対象？
はい。国別の除外はなく、全原産国が対象です。日本からの輸出も含まれます。
一次情報は？
米連邦官報 文書番号 2026-11314（2026/6/4付）。
🤝 むずかしく見えても、ここは任せられます
税率は上がっても、やることは「対象HTSの確認」と「正しい申告」。前倒し通関の判断や米国産含有による軽減も含め、当社の発送代行（SLC）が実務を代行します。発効日をまたぐ貨物も、慌てず最適なタイミングで通せます。
出典：米連邦官報 文書番号 2026-11314（Section 232改定布告）