海上輸送はISF（10+2）が必須──積込み24時間前までに申告、違反は1件最大5,000ドル
まとめて海上で送るなら、必ず知っておきたい申告がある。それがISF（Importer Security Filing、通称10+2）。海上輸送だけに課される事前申告で、本船積込みの24時間前までに出さなければならない。違反は1件あたり最大5,000ドル（≒約80万円）。デミニミス終了でまとめ海上輸送が増えるいま、外せない論点をまとめた。
ISF（10+2）とは
ISF（輸入セキュリティ申告）は、CBPが海上のコンテナ貨物に求める事前の電子申告です（19 CFR 149）。航空便・クーリエ・トラック・鉄道は対象外。提出期限は原産港での本船積込みの24時間前まで——出航でも米国到着でもなく「積込み前」が基準です。輸入者が10項目、船社が2項目を申告するため「10+2」と呼ばれます。
輸入者が出す10項目
次の10項目を正確に揃えます（不備・遅延が罰則対象）。
①売主 ②買主 ③輸入者番号（IOR） ④荷受人番号 ⑤製造者（供給者） ⑥荷渡し先（ship-to） ⑦原産国 ⑧HTS番号 ⑨コンテナ詰込み場所 ⑩混載業者（コンソリデーター）
※船社側の2項目は「本船積付け計画」「コンテナ状態メッセージ」です。
違反するとどうなる／誰が出すか
遅延・誤り・未提出は1件あたり最大5,000ドル（≒約80万円）の制裁金。初回などは1,000〜2,500ドルに軽減される場合もありますが、貨物の保留・検査で時間とコストもかかります。実務では通関業者・フォワーダーが申告しますが、正確性の責任は輸入者（IOR）に残る点に注意です。（1ドル≒160円換算）
まとめ輸入の時代に効く：実務の要点
デミニミス終了でまとめ海上輸送が増え、これまで航空・クーリエで免れていた人もISF対象になります。
- 海上はISF必須（航空・クーリエは不要）＝急ぎは航空、量は海上で使い分け
- 積込み24時間前に間に合うよう、製造者情報・HTSを早めに用意
- データの正確さ：製造者住所・原産国・HTSの誤りが罰則の典型
- 窓口を一本化：フォワーダー任せでも責任は輸入者に残る
ISF申告・データ整備・海上通関はSLC（発送代行）で対応できます。
ISFの締切は『本船積込みの24時間前』です。起算は出航でも米国到着でもなく『原産港での積込み』——ここを勘違いして遅れるのが定番の事故。製造者の住所やHTSが揃わず締切に間に合わないケースが多いので、早めにデータを固めましょう。航空便・クーリエはISF不要なので、急ぎは航空、量はまとめて海上＋ISF、と使い分けるのがコツ。申告はフォワーダー任せでも、責任は輸入者（IOR）に残ります。
よくある質問
- ISF(10+2)：海上貨物の事前セキュリティ申告。
- IOR：輸入名義人（申告の責任主体）。
- HTS：輸入品の分類番号（ISFの申告項目）。
ISFは『正確に・期限内に出せば』止まらない手続きです。10項目のデータ整備・積込み24時間前の期限管理・フォワーダーとの連携・海上通関まで、当社の発送代行（SLC）が代行。まとめ海上輸送に切り替えても、罰則や貨物保留を避けて安心して送れます。