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日本の完成品フィギュア、米国で大人の買い手がけん引

米国の18歳以上の玩具支出は2025年1〜3月期に12%増。輸出はHTSと児童製品の扱いが要点

米国では大人のコレクターが日本のフィギュアを買い求めている(画像はイメージ)

米国で、日本の完成品フィギュア(観賞用)を買っていたのは子どもだけではない。けん引役は、自分のために玩具を買う大人のコレクター(kidult)だった。米調査会社Circanaの集計では、米国で18歳以上の消費者による玩具の支出は、2025年1〜3月期に12%増えて約18億ドル(約2,880億円)となった。

売れ筋は、ねんどろいど・figma・スケールフィギュアだった。限定品やスケール品は高い値段で取引され、転売の対象にもなっていた。

米国へ輸出するときの要点は2つある。1つは関税の分類(HTSコード)だ。もう1つは、米消費者製品安全委員会(CPSC)の「児童製品」に当たるかどうかだ。組み立てて作るガンプラ(プラモデル)は、完成品フィギュアとは別のカテゴリーになる。

けん引役は大人のコレクター

米調査会社Circanaの集計では、米国で18歳以上の消費者による玩具の支出は、2025年1〜3月期に12%増の約18億ドル(約2,880億円)だった。

背景には2つの変化があった。

  • CrunchyrollやNetflixでアニメを見る人が増え、ファン層が一気に広がった。
  • 販売の約半分がオンラインになり、海外のニッチな商品にも手が届くようになった。

円の金額は1ドル≒160円で換算した目安。

主役は観賞用の完成品フィギュア

売れていたのは、飾って楽しむ完成品のフィギュアだ。Good Smile Company(ねんどろいど・figma)、Kotobukiya(ARTFX)、Banpresto(プライズ)などが層を作っていた。

限定品やスケール品は、希少性から高単価になり、転売の対象にもなった。『鬼滅の刃』『推しの子』など話題作の新作が出るたびに、予約が殺到した。「飾る・集める」体験への支出が、市場を押し上げていた。

同じガンダムでも、組み立てるガンプラ(プラモデル)は別のカテゴリーに当たる。

販路と価格帯

主な販路は、Amazon・BigBadToyStore・Crunchyroll Store・eBayと専門店だった。価格帯は、種類によって大きく違う。

米国での価格帯のイメージ(1ドル≒160円換算)
種類価格帯と位置づけ
スケールフィギュアスケールフィギュアは約16,000円からで、高単価の層とされた。
ねんどろいど/figmaねんどろいど・figmaは約8,000円からで、売れ筋の価格帯とされた。
プライズ系プライズ系は約3,200円からで、数が出る層とされた。

価格帯はイメージで、シリーズや限定品かどうかで変わる。

世界のアニメフィギュア市場の予測

調査会社Valuatesの推計の一例では、世界のアニメフィギュア市場は2024年に23.6億ドルだった。2031年には31.5億ドル(約5,040億円)になると予測している。

市場規模は、調査会社によって数億ドルから百億ドルまで大きく幅がある。

関税の分類:HTS 9503

米国の関税の分類(HTSコード)で、玩具・縮尺模型は9503の項に入る。人間を象った「人形」も含め、9503の品目は現行のHTSで多くが無税だ。

人間でないキャラクターの像については、「人形」ではなく「玩具」に当たるとした判例がある。Toy Biz判例と呼ばれる。

「児童製品」に当たるかが分かれ目

CPSCは、主に12歳以下向けの製品を「児童製品」としている。児童製品には、第三者試験にもとづく適合証明(CPC)が要る。

一方で、高価・限定・精巧・壊れやすい・ディスプレイ用の品を、CPSCは児童製品と区別している。

スケールフィギュアを、CPSCの児童製品の線である12歳以下ではなく13歳以上向けの観賞用として、年齢表記・パッケージ・販売方法まで一貫させれば、児童製品の第三者試験は原則要らないが、児童製品に当たるかはCPSCが年齢表記・パッケージ・宣伝・一般消費者の認識などを総合して判断する。子ども向けに見えるパッケージだと、児童製品の扱いになり、試験が必要になる。

CPSCの証明を電子で提出する仕組み(eFiling)は、2026年7月8日に義務になった。児童製品として扱われる商品は、証明のデータを提出する対象になっている。年齢表記とパッケージ・販売の実態が分類の判断を左右する点は、eFilingでも同じだ。

模倣品と少額免税の停止

米国に出回るフィギュアには、正規品を型取りした複製品(リキャスト)や海賊版もある。正規品かどうかは、ホログラム・ロゴ・価格が確かめる手がかりになる。

少額の貨物を免税にする仕組み(デミニミス)は停止されている。小口で1個ずつ送るのではなく、まとめて輸入する形が前提になる。

解説

「大人向け」を表記から売り方まで一貫させる

元の記事が伝えた米国のフィギュア需要は、自分のために買う大人の層が支えていた。アニメのファンが広がり、オンラインで海外の商品にも手が届くようになった。日本の完成品フィギュアのうち、スケール品や限定品は高単価で、1個あたりの売上が大きい。

輸出で最初に決めたいのは、商品を「大人向けコレクター品」として位置づけることだ。CPSCの児童製品の線である12歳以下に当たらないよう、13歳以上向けの年齢表記、パッケージ、商品ページの説明や宣伝まで観賞用で一貫させても、児童製品に当たるかはCPSCが総合して判断する。表記だけ整えても十分とは限らない。パッケージや写真が子ども向けに見えると児童製品として扱われ、試験と証明データの提出が必要になる。

調達は正規のルートに絞り、ホログラムやロゴで真贋を確かめてから仕入れたい。デミニミスが停止されているため、少しずつ個別に送るより、ある程度まとめて米国へ輸入するほうが手続きを整理しやすい。HTSは9503で多くが無税だが、児童製品に当たるかの判断も通関の結果も当局が決める。売れ行きや利益が約束されるわけではない。

(ワールドシフト編集部)

キーワード解説
  • kidult:玩具を自分のために買う大人の層を指す言葉(kids+adult)。
  • HTS 9503:米国の関税の分類で、玩具・縮尺模型の項。多くは無税。
  • Toy Biz判例:人間でないキャラクターの像は「人形」ではなく「玩具」に当たるとした判例。
  • 児童製品(children's product):CPSCが主に12歳以下向けとする製品。第三者試験にもとづく適合証明(CPC)が要る。
  • CPC:児童製品適合証明(Children's Product Certificate)。第三者試験が前提。
  • デミニミス(de minimis):少額の貨物の関税を免除する米国の仕組み。停止されている。
Q&A:よくある質問
米国で日本の完成品フィギュアを買っていたのは誰ですか?
けん引役は大人のコレクター(kidult)でした。米調査会社Circanaの集計では、米国で18歳以上の消費者による玩具の支出は、2025年1〜3月期に12%増えて約18億ドル(約2,880億円)となりました。
米国で日本のフィギュアはどのくらいの価格で売られていましたか?
イメージですが、プライズ系が約3,200円から、ねんどろいど・figmaが約8,000円から、スケールフィギュアが約16,000円からでした。シリーズや限定品かどうかで変わります。
米国に輸出するフィギュアのHTS分類は何ですか?
玩具・縮尺模型は9503の項で、多くは無税です。人間を象った「人形」も含め、現行のHTSでは多くが無税です。
観賞用フィギュアを米国で売るとき、CPSCの児童製品の第三者試験は必須ですか?
CPSCの児童製品の線である12歳以下ではなく、13歳以上向け・観賞用の大人向けコレクター品として表記・パッケージ・販売方法まで一貫させれば原則不要ですが、児童製品に当たるかはCPSCが表記・見た目・宣伝・売り方などを総合して判断します。子ども向けに見える演出は避けてください。
2026年7月8日に義務になったCPSCのeFilingで、フィギュアは何が必要ですか?
CPSCの証明を電子で提出する仕組み(eFiling)は、2026年7月8日に義務になりました。児童製品として扱われる商品は、証明のデータを提出する対象です。
米国向けのフィギュアで、模倣品はどう見分ければよいですか?
正規のルートで調達し、ホログラム・ロゴ・価格で真贋を確認します。リキャスト(複製品)や海賊版に注意してください。
ガンプラも完成品フィギュアと同じ扱いですか?
組み立てて作るガンプラ(プラモデル)は、観賞用の完成品フィギュアとは別のカテゴリーの商品です。
出典本記事は、米国の玩具支出データ(Circana)、Bandai Namcoの決算、CPSCの児童製品の定義と事業者向けの案内(Children's Products Business Guidance)、CPSCの児童製品の定義についての法律事務所の解説などをもとに、事実を整理したものです。世界のアニメフィギュア市場の規模はValuatesの一例で、調査会社によって大きく幅があります。価格帯はイメージで、シリーズや限定品かどうかで変わります。円の金額は1ドル≒160円で換算した目安です。児童製品に当たるかは、CPSCが年齢表記・パッケージ・宣伝などを総合して判断します。「解説」は当社(WorldShift)の意見で、売れ行きや売上・利益、通関の結果やCPSCの判断を保証するものではありません。最新の数字は各レポート、規制はCPSCの公式情報をご確認ください。

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