米国UFLPA（強制労働）取締り強化──差止16,755件・$37億、日本企業も無縁でない
「自社は中国製ではない」——それでも止められることがある。米国のUFLPA（ウイグル強制労働防止法）は、新疆ウイグル由来が疑われる原料・部材を含む製品の輸入を差し止める。累計の差止は16,755件・約$37億（≒約5,920億円）。綿・ポリシリコン・アルミなどは日本製品にも入り込む。無縁ではいられない理由と、差止を避ける点検の手順をまとめた。
UFLPAとは・なぜ日本企業に関係する？
UFLPAは、新疆ウイグル自治区(XUAR)に由来する産品は「強制労働で作られた」と推定し、原則として輸入を認めないという米国の法律です（反証可能な推定）。ポイントは「最終製品の製造国」ではなく「部材・原料の出所」で判断されること。
日本製品でも、綿（衣料）・ポリシリコン（太陽光）・アルミ・トマト加工品などにXUAR由来が混じれば差止の対象になりえます。だからこそサプライチェーンの遡及が要ります。（1ドル≒160円換算）
どんな製品が止まっている？
CBPの公表傾向では、電子機器（太陽光関連）が最多、次いで衣料・繊維・靴、産業・製造資材、自動車部品と続きます。差止の82.8%は中国由来です。
CBP公表の傾向（件数の多い順のイメージ）。正確な内訳は公式統計をご確認ください。
差止を避けるには：サプライチェーン点検の手順
輸出前に、次の順で点検しておくと安全です。
- リスク品目か確認：綿・ポリシリコン・アルミ・トマト等の高リスク原料を含むか
- エンティティリスト照合：取引先がUFLPAエンティティリスト(144社)に該当しないか
- 原料まで遡る：一次サプライヤーだけでなく原料の産地までトレース
- 証憑を整える：製造工程・原料調達の記録（トレーサビリティ資料）
- 反証資料を準備：差止時に「XUAR由来でない」と示せる書類一式
- 差止対応の体制：保留時の連絡・追加提出の段取り
米国向けの通関・発送の実務はSLC（発送代行）で対応できます。
『中国製でない』証明より『XUAR由来でない』証跡を。原産国証明だけでは不十分で、綿・ポリシリコン等の原料の産地まで遡るトレーサビリティが要。サプライヤー宣誓書・製造記録を平時から揃えるのが差止時の最短復旧です。
よくある質問
- UFLPA：ウイグル強制労働防止法。XUAR由来産品の輸入を原則禁止。
- エンティティリスト：強制労働関与とされる企業の一覧。
- CBP：米国税関国境警備局。差止・通関を担う当局。
鍵は「部材の出所まで追えるか」。リスク品目の確認・取引先の照合・原料までのトレース・反証資料の準備を、当社の発送代行（SLC）が一緒に整えます。サプライチェーンを先に見える化しておけば、差止に怯えず取引を続けられます。