⚡速報通関ルール
米国が通関取締りを大幅強化──6/3大統領令、外国法人の『輸入者(IOR)』に制限・違反は最低50%の罰則へ
アメリカが、輸入の「入口」を締め直す。米政権は2026年6月3日、大統領令「Strengthening Customs Enforcement（通関取締りの強化）」を発令した。柱は、外国法人が米国の「輸入者（Importer of Record＝IOR）」になることへの制限、IORに対する米国内資産・保証金（ボンド）要件の強化、そして違反時の「最低罰則」の導入だ。米国へ自社名義で通関している日本企業に直接効いてくる。
TOPIC
2026/6/3
大統領令『通関取締り強化』を発令
新令TOPIC
外国IOR 制限
外国法人が輸入者になりにくく
TOPIC
180日
IORの資産・ボンド要件の整備期限
TOPIC
罰則 最低50%
軽減後も下限／常習者は軽減なし（90日）
何が決まった？
大統領令はDHS（国土安全保障省）とCBP（税関）に、輸入ルールの広範な見直しを指示しました。事業者目線での要点は次の3つです。
- 外国法人IORの制限：外国の会社がそのまま米国の輸入者（IOR）になることを大きく制限。米国側で輸入者になれる体制が要点に
- 資産・ボンドの強化：IORは米国内の実体資産や保証金（ボンド）を一定以上保有し、ボンド最低額も引き上げ。輸入見込み量・実質的支配者（beneficial owner）などの開示も求める（180日以内に整備）
- 罰則の下限：CBPの軽減基準を見直し、違反は科される罰則額の最低50%を下限に（取引額の50%ではなく、罰則の減免下限）。常習者は軽減なし（90日以内に改定）
あわせて、年次の取締り透明性レポートの公表なども盛り込まれました。
2026/6/3
大統領令『Strengthening Customs Enforcement』発令
+90日
罰則の下限（最低50%）・常習者は軽減なしへ改定
+180日
IORの米国内資産・ボンド・開示要件を整備
日本の輸出者がやること
影響が大きいのは「自社名義で米国通関していた」ケースです。外国法人IORの制限・ボンド要件で、これまで通りに出せなくなる可能性があります。
- 現状把握：自社が米国でIORになっているか、どのボンドを使っているかを確認
- 体制の切替：米国側で輸入者になれる仕組み（発送代行のIOR機能・現地ボンド）へ移行
- 書類の精度：HTS・申告価格・原産地の根拠を平時から整え、最低罰則の対象になる申告ミスを防ぐ
米国側の輸入実務・ボンド・書類整備はSLC（発送代行）で引き受けられます。
輸入者(IOR)
以前
外国法人が自社名義でIORになれた
→
今
外国法人IORは制限／米国側の体制が要る
違反時の罰則
以前
軽減の幅が広かった
→
今
罰則額の最低50%が下限・常習者は軽減なし
IOR(Importer of Record)：輸入を法的に申告・責任を負う者。関税・申告義務の主体。
ボンド(bond)：通関で求められる保証金（保証証券）。未払い等に備える担保。
実質的支配者：会社を実質的に支配する個人。開示が求められる。
💡 実務のワンポイント
今回の肝は『外国法人がそのまま米国の輸入者(IOR)になりにくくなる』点。日本の会社が自社名義で米国通関していた場合、保証金（ボンド）や米国内資産の要件で詰まる恐れがあります。早めに“米国側で輸入者になれる体制（発送代行のIOR機能や現地ボンド）”へ切り替えておくと、180日の移行期間に慌てずに済みます。
よくある質問
日本の会社はもう米国に輸入できない？
いいえ。外国法人が自社名義でIORになることが制限されるだけです。米国側で輸入者になれる体制（発送代行のIOR機能等）を使えば、これまで通り輸入できます。
いつから効く？
大統領令は2026年6月3日発令。罰則の下限などは90日以内、IORの資産・ボンド要件は180日以内に整備される見込みです。
罰則の『最低50%』とは？
違反が認定された場合、軽減してもCBPが科す罰則額の50%を下限とする方針です（取引額の50%ではありません）。常習者は軽減なしとされます。正しい申告の徹底が要点です。
一次情報は？
ホワイトハウスの大統領令『Strengthening Customs Enforcement』（2026/6/3）とCBPの発表、各法律事務所の解説です。
📘 用語ミニ解説
- Strengthening Customs Enforcement：2026/6/3の米大統領令。通関取締りを広範に強化。
- 外国法人IORの制限：外国の会社が米国の輸入者になることへの制限。
- 最低罰則(penalty floor)：違反時に軽減しても下回れない罰則の下限。
🤝 むずかしく見えても、ここは任せられます
厳しくなったのは『いい加減な輸入者』への取締りで、正しく申告する事業者には追い風です。外国法人IORの制限も、当社の発送代行（SLC）が米国側の輸入実務・ボンド・書類を引き受ければ問題なく通せます。やることを整理し、180日の移行期間内に体制を整えれば、止められずに送り続けられます。
出典・参考
要件・期限は2026年6月時点の概況。具体的な金額・運用は今後のCBP規則で確定します。最新は大統領令とCBP公式をご確認ください。