Section 122の一律10%の上乗せ関税は、いつ終わりましたか？

2026年7月24日（米国東部時間午前0時1分）に失効しました。2026年2月24日から150日間課され、法律が定める最長の期間の満了で終わりました。議会は延長しませんでした。

Section 122の期間中の税率は10%でしたか、15%でしたか？

適用されたのは一律10%です。15%はSection 122の法律上の上限で、布告本文（『10 percent ad valorem』）も2026年5月のCIT判決文も10%としています。自動車・鉄鋼などのSection 232関税は別の制度で、2026年8月24日の更新時点では品目別に続いていました。

CITが2026年5月7日に違法と判断したのに、なぜSection 122の徴収は続いたのですか？

Federal Circuitが2026年6月11日にCITの差止を停止したためです。CBPは失効日の2026年7月24日まで徴収を続けました。違法かどうかを争う控訴審は、2026年8月24日時点でFederal Circuitに係属中でした。

Section 122の期間中に払った10%は、失効後に自動で戻りますか？

自動では戻りません。将来違法と確定した場合に還付を受けるには、貨物が清算（liquidation）された日から180日以内に、CBPへ異議申立（protest）を出しておく必要があります（19 U.S.C. §1514）。対象の輸入申告の特定と手続きは、通関士や弁護士にご相談ください。

Section 122と後継のSection 301の一次情報はどこで確かめられますか？

米大統領布告（2026年2月20日）、CITの判断（2026年5月7日）、Federal Circuitの差止停止（2026年6月11日）、失効を整理した法律事務所の解説、後継のSection 301の連邦官報告示（文書番号2026-15181、2026年7月28日掲載）です。最新の情報はCBPの公式発表でご確認ください。

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関税Section 122Section 301日本原産品

米の一律10%上乗せ関税、26年7月24日に失効後継は301条

26年2月24日から150日の期限で終了。議会は延長せず、払った10%は自動で戻らない

2026年7月8日（2026年8月24日更新）2026年8月24日更新ワールドシフト編集部編集方針・ファクトチェック

米国がほぼ全ての輸入品に課していた一律10%の上乗せ関税（Section 122）は、2026年7月24日に失効した。2026年2月24日から150日間課され、法律が定める最長の期間が満了した。議会は延長しなかった。同じ2026年7月24日、後継として強制労働を理由とするSection 301関税が発効し、日本原産品は通常関税（MFN）と合わせて12.5%になる方式で、MFNが12.5%以上なら301条の上乗せはゼロになる。

本稿は2026年7月8日に公開し、失効を受けて2026年8月24日に更新した整理だ。以下の「失効後」の扱いと控訴審の状況は、いずれも2026年8月24日時点のものである。

すでに払った10%は、自動では戻らない。違法と確定したときに還付を受けるには、米国税関・国境警備局（CBP）へ異議申立を出しておく必要がある。期限は、貨物が清算（liquidation）された日から180日以内だ。

Section 122とは何だったか

Section 122は、米国の国際収支の問題に対処するため、大統領が一律の上乗せ関税（サーチャージ）を課せる仕組みだ。期間は最長150日、率の上限は15%と法律で決まっている。150日を超えて延ばせるのは議会だけだ。

導入のきっかけは最高裁の判断だった。最高裁は2026年2月20日、それまでのIEEPA関税を無効とした。日本への相互関税も、このIEEPAが根拠だった。米政権はその代わりとして、2026年2月20日にSection 122の上乗せを導入した。

実際の率は一律10%だった。15%は法律の上限で、布告の本文もCITの判決文も適用率を10%としている。布告の本文の表記は「10 percent ad valorem」だ。上乗せは2026年2月24日に始まり、ほぼ全ての輸入品にかかった。

違法判決の後も徴収は続いた

米国際貿易裁判所（CIT）は2026年5月7日、122条の関税を違法と判断した。しかし連邦巡回控訴裁（Federal Circuit）が2026年6月11日にその差止を停止したため、CBPは徴収を続けた。

措置は2026年7月24日の米国東部時間午前0時1分に、150日の満了で失効した。議会は延長しなかった。違法かどうかを争う控訴審は、2026年8月24日時点でFederal Circuitに係属中で、失効後も還付をめぐる争点は残っていた。

Section 122の経過（2026年8月24日時点の整理）
段階	出来事
導入	米政権は、2026年2月20日に、最高裁がIEEPA関税を無効としたことを受けてSection 122を導入した。
開始	2026年2月24日に、ほぼ全ての輸入品への一律10%の上乗せが始まった。
違法判断	CITは、2026年5月7日に、122条の関税を違法と判断した。
差止の停止	Federal Circuitは、2026年6月11日に、CITの差止を停止し、10%の徴収は続いた。
失効と後継	122条の関税は、2026年7月24日に、150日の満了で失効し、議会は延長しなかった。同じ日に、強制労働を理由とするSection 301関税が発効した。

後継は強制労働の301条関税

122条が失効した2026年7月24日、後継として強制労働を理由とするSection 301関税の最終措置が発効した。案ではなく、すでに発動された措置だ。連邦官報の告示は2026年7月28日に掲載された。文書番号は2026-15181である。

日本原産品では、通常関税（MFN）と301条を合わせた税率が12.5%になる方式で、MFNが12.5%以上の品目なら301条の上乗せはゼロになる。Section 232の対象品と免除品目には、この301条はかからない。

自動車や鉄鋼などのSection 232関税は、122条とは別の制度だ。2026年8月24日の更新時点で、品目別に続いていた。

ニュース米国の追加関税は7/24から新制度へ──日本原産品は『通常関税と合計して12.5%』。通常関税が高い品目はむしろ負担減、原産地で計算方式そのものが変わる

通関した日で決まる122条の扱い

122条の10%がかかるかどうかは、貨物をいつ通関したかで決まる。

通関した日による扱いの違い（2026年8月24日時点の整理）
区分	扱い
期間中に通関した貨物	2026年7月23日までに通関した貨物には、一律10%が上乗せされた。還付を受ける権利を守るには、清算から180日以内に異議申立を出す。
失効後に通関する貨物	2026年7月24日以降に通関する貨物には、122条の10%はかからない。代わりに強制労働の301条関税がかかり、日本原産品は通常関税と合わせて12.5%になる方式で、通常関税が12.5%以上なら301条はゼロになる。

ニュース米国の関税は『重ねがけ』される──基本＋232＋301の合算、実質の関税を見積もる

払った10%は自動では戻らない

期間中（2026年2月24日〜7月24日）に払った10%は、自動では戻らない。

将来この関税が違法と確定した場合に還付を受けるには、CBPへの異議申立（protest）が要る。期限は、貨物が清算された日から180日以内だ。根拠は19 U.S.C. §1514で、期限内に出していなければ、違法が確定しても還付を受けられない。

異議申立は、念のため出しておくのが定石とされる。対象となる輸入申告（entry）の特定と手続きは、通関士や専門家と進める。控訴審の結論しだいで還付の枠組みが動くため、Federal Circuitの判断を見続ける必要がある。

解説

価格は通常関税と301条で組み直し、還付は期限で守る

122条の失効で、2026年7月24日以降に通関する日本原産品の追加の負担は、301条の計算に移った。合計12.5%の方式は、品目ごとの通常関税（MFN）の高さで意味が変わる。MFNが低い品目では301条の上乗せ分が大きくなり、MFNが12.5%以上の品目では301条はゼロになる。当社は、まず扱う品目のMFNを確かめ、合計12.5%と見比べて原価と価格を組み直すことを勧める。

次に、自社の商品がどの扱いに当たるかを確かめたい。この方式は日本原産品が対象で、Section 232の対象品と免除品目には301条がかからない。原産地と品目の区分しだいで、計算の出発点が変わる。

期間中に払った10%は、何もしなければ戻らない。違法かどうかは控訴審しだいで、2026年8月24日時点では結論が出ていなかった。異議申立（protest）には清算から180日以内という期限があるため、対象の輸入申告を早めに洗い出し、出すかどうかを通関士や弁護士と決めておくのが堅い。還付を実際に受けられるかは、判決と手続きによる。

（ワールドシフト編集部）

キーワード解説

Section 122：国際収支の対策として大統領が課せる一律の上乗せ関税。最長150日・上限15%。今回の適用率は一律10%で、2026年7月24日に法律の期限の満了で失効した。
CIT：米国際貿易裁判所（Court of International Trade）。関税が法律に合っているかを争う裁判所。
失効（sunset）：法律が定める期間の満了で、措置が自動的に終わること。Section 122は150日の満了で失効した。
異議申立（protest）：確定した税額について、CBPに考え直しを求める手続き（19 U.S.C. §1514）。清算から180日以内に出す。還付を受ける権利を守るために使う。
通関日基準：上乗せがかかるかどうかは「いつ通関したか」で決まるという考え方。2026年7月24日以降の通関に122条はかからない。

Q&A：よくある質問

Section 122の一律10%の上乗せ関税は、いつ終わりましたか？: 2026年7月24日（米国東部時間午前0時1分）に失効しました。2026年2月24日から150日間課され、法律が定める最長の期間の満了で終わりました。議会は延長しませんでした。
Section 122の失効後、日本原産品にはどんな追加関税がかかりますか？: 2026年7月24日に、後継として強制労働を理由とするSection 301関税の最終措置が発効しました。日本原産品は通常関税（MFN）と合わせて12.5%になる方式で、MFNが12.5%以上なら301条の上乗せはゼロです。Section 232の対象品と免除品目は対象外です。いずれも本記事の更新時点（2026年8月24日）の整理です。
Section 122の期間中の税率は10%でしたか、15%でしたか？: 適用されたのは一律10%です。15%はSection 122の法律上の上限で、布告本文（『10 percent ad valorem』）も2026年5月のCIT判決文も10%としています。自動車・鉄鋼などのSection 232関税は別の制度で、2026年8月24日の更新時点では品目別に続いていました。
CITが2026年5月7日に違法と判断したのに、なぜSection 122の徴収は続いたのですか？: Federal Circuitが2026年6月11日にCITの差止を停止したためです。CBPは失効日の2026年7月24日まで徴収を続けました。違法かどうかを争う控訴審は、2026年8月24日時点でFederal Circuitに係属中でした。
Section 122の期間中に払った10%は、失効後に自動で戻りますか？: 自動では戻りません。将来違法と確定した場合に還付を受けるには、貨物が清算（liquidation）された日から180日以内に、CBPへ異議申立（protest）を出しておく必要があります（19 U.S.C. §1514）。対象の輸入申告の特定と手続きは、通関士や弁護士にご相談ください。
Section 122と後継のSection 301の一次情報はどこで確かめられますか？: 米大統領布告（2026年2月20日）、CITの判断（2026年5月7日）、Federal Circuitの差止停止（2026年6月11日）、失効を整理した法律事務所の解説、後継のSection 301の連邦官報告示（文書番号2026-15181、2026年7月28日掲載）です。最新の情報はCBPの公式発表でご確認ください。

出典

本記事は2026年7月8日に公開し、2026年8月24日に更新した時点の整理です。Section 122の適用率は一律10%で（布告本文「10 percent ad valorem」と2026年5月のCIT判決文による）、15%は法律上の上限です。2026年2月24日に始まり、法定150日の満了により2026年7月24日（米国東部時間午前0時1分）に失効しました（議会は延長せず。Nakachi Eckhardt & Jacobson 2026年7月4日の整理を2026年8月24日に取得）。同日、後継として強制労働Section 301の最終措置が発効しました（連邦官報文書番号2026-15181・2026年7月28日掲載・2026年8月24日取得）。違法性をめぐる控訴審は、2026年8月24日時点でFederal Circuitに係属中でした。払った10%は自動では戻らず、還付を受ける権利を守るには清算から180日以内の異議申立（protest）が必要です（19 U.S.C. §1514）。本記事は当初「2026年7月24日に失効する見込み」としていましたが、実際に失効したことを受け、時制と後継制度（強制労働Section 301・日本原産品は通常関税と合わせて12.5%）を更新しました。本記事は法的助言ではありません。対象の輸入申告の特定と手続きは通関士・弁護士に、最新の情報はCBP公式（CSMS）でご確認ください。「解説」は当社（WorldShift）の意見で、還付の可否、通関の結果、売上・利益を保証するものではありません。

米の一律10%上乗せ関税、26年7月24日に失効 後継は301条