米国の『一律10%上乗せ（Section 122）』は失効（2/24〜7/24の150日間）──後継は強制労働Section 301、日本はMFN込み合計12.5%へ
アメリカの「全部に少しずつ上乗せ」関税は、150日で幕を閉じた。米政権は2026年2月20日、最高裁がそれまでのIEEPA関税（日本への相互関税を含む）を無効としたことを受け、その代替として、ほぼすべての輸入品に一律の上乗せ関税（Section 122）を導入した。適用率は一律10%（法定上限は15%だが、実際に適用されたのは10%）。米国際貿易裁判所（CIT）はこれを違法と判断（5/7）したが、連邦巡回控訴裁（Federal Circuit）が6/11に差止を停止し、CBPは徴収を続けた。そして措置は法律上の最長150日を使い切り、2026年7月24日（米国東部時間 午前0時1分）に失効した（議会は延長せず）。同日、後継として強制労働を理由とするSection 301関税が発効し、日本原産品は通常関税（MFN）と合計して12.5%になる方式へ切り替わっている（MFNが12.5%以上なら301はゼロ／→新制度の解説）。
Section 122とは？何が起きた？
Section 122は、米国の国際収支問題に対処するため、大統領が最長150日・上限15%の一律上乗せ関税を課せる仕組みです。2026年2月20日、最高裁がそれまでの相互関税（IEEPAが根拠。日本への上乗せもこれ）を無効としたため、政権はその代替として導入しました。率は15%は法定上限(cap)で、布告本文(「10 percent ad valorem」)もCIT判決文も適用率は10%としており、適用は一律10%。2月24日からほぼ全ての輸入品に上乗せされました。
米国際貿易裁判所（CIT）は5/7にこの122関税を違法と判断しましたが、連邦巡回控訴裁（Federal Circuit）が6/11にその差止を停止（stay）し、CBPは徴収を継続。そして150日を超える延長ができるのは議会だけでしたが延長はされず、2026年7月24日（米国東部時間 午前0時1分）に法定失効しました。同日、後継として強制労働を理由とするSection 301関税が発効しています（→article_202）。違法かどうかを争う控訴審はFederal Circuitに係属中で、失効後も還付を巡る争点は残っています。
日本の輸出者はどう動く？──122後の整理
ポイントは2つ。「いま通関する貨物に122は乗らない」ことと、「期間中に払った10%の還付権を守る」ことです。
- いまの価格：7/24以降に通関する貨物に122の10%は乗りません。代わりに強制労働Section 301が乗り、日本原産品は通常関税（MFN）と合計して12.5%になる方式です（MFNが12.5%以上なら301はゼロ。Section 232対象品・免除品目は対象外。詳細→article_202）
- 期間中（2/24〜7/24）に払った10%は180日以内の異議申立（protest）で還付権を保全：すでに納めた分は自動では戻りません。貨物が清算（liquidation）された日から180日以内にCBPへ異議申立（protest）を出しておかないと、将来違法確定しても還付を受けられません（19 U.S.C. §1514）。“念のため出しておく”のが定石です（対象entryの特定・手続きは通関士・専門家と）
- 訴訟ウォッチ：違法かどうかの控訴審はFederal Circuitに係属中。結論次第で還付の枠組みが動くため、継続ウォッチ
還付権の期限管理や、現行制度を前提にした価格設計・通関はSLC（発送代行）で一緒に管理できます。
Section 122の一律10%は2026年2月24日から7月24日までの150日間課され、法定期限の満了で失効しました（議会は延長せず）。いま米国へ出す貨物に122は乗りません。代わりに7/24からは強制労働を理由とするSection 301が発効し、日本原産品は通常関税（MFN）と合計して12.5%になる方式です（MFNが12.5%以上なら301はゼロ／→article_202）。期間中に払った10%の還付は自動ではなく、清算から180日以内の異議申立（protest）で権利を保全しておくのが定石です。
よくある質問
- 一律上乗せ関税：品目を問わずほぼ全輸入に同率で乗る追加関税。Section 122は2/24〜7/24の150日間適用された。
- 150日ルール：Section 122は大統領単独では最長150日までという制限。この満了で7/24に失効した。
- 通関日基準：上乗せの有無は『いつ通関したか』で決まる。7/24以降の通関に122は乗らない。
Section 122の期間中（2/24〜7/24）に払った10%は、控訴審（Federal Circuit）で違法が確定すれば還付の議論になり得ます。そのための異議申立（protest）の期限管理と、現行制度（強制労働Section 301・日本は合計12.5%）を前提にした価格設計・通関は、当社の発送代行（SLC）が一緒に管理します。制度が切り替わっても、止めず・取りこぼさず対応できます。
- Section 122 Global Surcharge Set to Expire July 24 by Operation of Law（Nakachi Eckhardt & Jacobson, 2026/7/4）
- Notice of Actions in Section 301 Investigations（Federal Register 文書番号2026-15181・2026/7/28掲載）
- Federal Circuit Stays Section 122 Tariff Injunction（International Trade Insights, 2026/6/11）
- US Trade Court Strikes Down Section 122 Tariffs（Skadden, 2026/5）
- Court of International Trade Rejects 10% Section 122 Tariff — protest to preserve refunds（Ward and Smith, 2026）
- Supreme Court strikes down IEEPA tariffs（SCOTUSblog, 2026/2/20）