米レイシー法の申告、26年1月1日から電子のみ 紙を廃止
紙のPPQ 505/505Bは受け付けず、ACEかLAWGSで申告。対象は家具や竹にも
米国のレイシー法（Lacey Act）の申告が、紙から電子に切り替わった。木材や植物を使った製品を米国へ送るときの申告は、通関業者（ブローカー）に頼む場合も含め、2026年1月1日からCBPのACEかAPHISのLAWGSでの電子申告に限られる。紙の申告書PPQ 505/505Bは受け付けられない。
レイシー法は、違法に伐採された木材や植物の流通を防ぐための米国の法律だ。木材や植物を使った製品について、学名（樹種）・原産国・数量などの申告を求める。
対象の品目は、2024年12月1日に始まった段階（Phase VII）で大きく広がった。家具・合板・竹・籐・バッグ・工具・履物などが入る。木製品や楽器、竹や籐の工芸品を米国へ送る日本の事業者は、自分の品目が対象かと、申告の出し方を確かめる必要がある。
紙のPPQ 505を廃止、ACEかLAWGSだけに
レイシー法の申告は、米農務省の動植物検疫局（APHIS）が所管する。申告書の名前はPPQ 505と505Bだ。
2026年1月1日から、紙のPPQ 505/505Bは受け付けられなくなった。申告は電子だけで、窓口は2つある。1つは米税関・国境警備局（CBP）の輸入申告システムであるACE（自動通関環境）だ。もう1つは、APHISのLAWGS（Lacey Act Web Governance System）だ。
申告の対象となる関税の分類（HTSコード）の品目は、電子での申告が必須になる。新しい段階を加えるときは、官報で予告される。
| 段階 | 何が、いつ変わったか |
|---|---|
| Phase VII | 2024年12月1日に、APHISは対象を家具・竹・籐・バッグ・履物などに広げた。 |
| 紙の申告の廃止 | 2026年1月1日から、紙のPPQ 505/505Bは受け付けられず、ACEかLAWGSでの電子申告だけになった。 |
| 今後の段階 | 対象のHTSコードの品目は電子申告が必須で、新しい段階は官報で予告される。 |
Phase VIIで対象は家具や竹、履物まで
APHISは2024年12月1日に、対象を広げる段階（Phase VII）を始めた。新たに対象になった主な品目は次のとおりだ。
- 家具・合板・積層材
- 竹・籐・コルク
- バッグ（取っ手など）
- 工具、木の柄のマッチ
- 履物
対象かどうかは、品目の関税の分類で決まる。100%合成素材の品など対象外のものもあるため、自分の品目が対象のHTSコードに当たるかは、送る前に確かめる必要がある。
木製品を米国へ送るときの5つの手順
木・竹・籐・植物でなめした革・コルクなどを使った製品を米国へ送るときの基本は、次の順になる。
- 関税の分類を決める。品目のHTSコードを特定する。家具は第94類、合板は第44類などに分類される。
- 申告が要るかを確かめる。そのHTSコードが、レイシー法の申告の対象かを見る。
- 申告する情報をそろえる。学名（樹種）・原産国・数量などを、メーカーから受け取る。
- 電子で申告する。ACEかLAWGSで申告し、紙は使えない。通関業者や発送を請け負う業者に頼む場合は、その業者が電子申告に対応しているかを確かめる。
- 通関と配送の書類を整える。インボイスと申告価格を正確に書く。木材について通商拡大法232条（Section 232）の対象になる品は、追加の関税もかかる。
申告の情報はメーカーから先に集めておく
今回の変更は、申告の中身ではなく出し方の変更だ。求められるのは、これまでどおり学名（樹種）・原産国・数量などである。木材や植物を使った製品を米国へ送る事業者にとって、紙の申告書を添える方法はもう使えない。
日本の事業者が気をつけたいのは、Phase VIIで対象が家具や竹・籐、バッグ、履物まで広がった点だ。木製の雑貨や工芸品、楽器のように、自分では「木材の輸出」と思っていない品も、HTSコードによっては申告の対象になり得る。当社は、まず扱う品目のHTSコードを洗い出し、対象かどうかを1つずつ確かめることが出発点になるとみている。
次に手間がかかるのは、樹種と原産国の情報だ。これは送る側では分からないことが多く、メーカーから受け取る必要がある。品目ごとに一度そろえておけば、同じ品を繰り返し送るときにも使い回しやすい。あわせて、通関を頼む業者が電子申告に対応しているかを、出荷の前に確かめておきたい。
（ワールドシフト編集部）
キーワード解説
- レイシー法（Lacey Act）：違法に伐採された木材や植物の流通を防ぐための米国の法律。木材・植物由来の製品に、樹種・原産国などの申告を求める。
- APHIS：米農務省の動植物検疫局。レイシー法の申告とPPQ 505を所管する。
- PPQ 505／505B：レイシー法の植物申告書。2026年1月1日から紙では受け付けられず、電子申告だけになった。
- ACE／LAWGS：電子申告の窓口。ACE（Automated Commercial Environment）はCBPの輸入申告システム、LAWGS（Lacey Act Web Governance System）はAPHISのシステム。
- Phase VII：レイシー法の申告の対象を広げる段階の1つ。2024年12月1日に始まり、家具・竹・籐・バッグ・履物などが対象に入った。
Q&A：よくある質問
- 米国のレイシー法の申告は、どんな製品が対象ですか？
- 木材や植物を使った製品です。2024年12月1日に始まったPhase VIIで、家具・合板・竹・籐・コルク・バッグ・工具・履物などに広がりました。対象かどうかはHTSコードで決まり、100%合成素材の品など対象外のものもあります。
- 2026年1月1日以降、レイシー法の申告を紙のPPQ 505で出せますか？
- 出せません。2026年1月1日から紙のPPQ 505/505Bは受け付けられず、CBPのACEかAPHISのLAWGSでの電子申告だけになりました。
- レイシー法の申告では、何を申告しますか？
- 主に学名（樹種）・原産国・数量です。これらの情報はメーカーから受け取ります。
- 通関業者にレイシー法の申告を頼む場合、何を確かめればよいですか？
- その業者が、ACEかLAWGSでの電子申告に対応しているかを先に確かめてください。2026年1月1日からは紙の申告書が使えないためです。
- 木製の家具を米国へ送る場合、レイシー法のほかに気をつけることはありますか？
- インボイスと申告価格を正確に書く必要があります。木材について通商拡大法232条（Section 232）の対象になる品は、追加の関税もかかります。
- レイシー法の申告の一次情報はどこですか？
- USDA APHISのレイシー法申告（Lacey Act Declaration）の案内と、CBPのガイダンスです。記事末尾の出典から、最新の内容を公式でご確認ください。
