米国がSection 232『銅』を全額課税に（4/6施行）──半製品50%・派生品25%へ。銅を含む日本製品（配線・コネクタ等）は要注意
鉄鋼・アルミに続いて、銅のSection 232関税も『全額課税』へと踏み込んだ。米国は2026年4月6日、銅の追加関税を再構築し、これまでの『製品に含まれる銅の部分だけ』に課す方式から、『製品の全額』に課す方式へ変更した。半製品の銅（管・線・板・棒等）は50%、銅を多用する派生品（ケーブル・コネクタ等）は25%。銅を含む日本製品を米国へ送る事業者は、対象かどうかの確認が要る。
何が変わった？
米国は2025年8月1日に銅のSection 232関税を始めましたが、当初は製品に含まれる『銅の部分の価値』にだけ50%を課す方式でした。
2026年4月6日からこれを再構築し、製品の全額（通関価格の全体）に課税する方式へ変更。半製品の銅（管・線・板・棒など）は全額の50%、銅を多用する派生品（ケーブル・コネクタ等）は全額の25%になりました。（鉄・アルミの派生品と同じく、銅の派生品も『米国産の含有率が高い場合の軽減税率（10%）』の対象です。銅分が米国内で製錬・鋳造（smelted and cast）された銅だけで構成される場合に適用され、『すべて米国産』とみなす含有率のしきい値は2026/6/8発効の改定で95%→85%に緩和されました。）商務長官とUSTRは、対象の派生品を随時追加できる権限を持ちます。
率・対象は概況。最新の対象HTSと布告で確認。多くの日用消費財は対象外。
米国に銅を含む製品を輸出するには：通関・手続きの全体像
銅を使った製品（配線・コネクタ・銅製調理器具・部品等）を送るときの基本です。
- HTS分類：品目のHTS番号を特定
- 232（銅）該当の判定：そのHTSが銅の対象リスト（半製品・派生品）に載るかを確認
- 課税ベースの確認：対象なら製品の全額に課税（半製品50%／派生品25%）
- 通関・配送：インボイス・申告価格を正確に。通関は発送代行が代行
HTS分類・232（銅）該当の判定・通関は当社の発送代行（SLC）が支援します。
銅を多く含む製品（銅管・銅線・板・棒、ケーブル、コネクタ、銅製の調理器具など）を米国へ送るなら、Section 232（銅）の対象かを先に確認。2026年4月6日から課税は『銅の部分だけ』ではなく『製品の全額』に変わりました。半製品は50%、銅を多用する派生品は25%です。
よくある質問
- Section 232（銅）：安全保障を理由に銅・銅製品へ課す追加関税。2026/4/6に全額課税へ。
- 半製品：管・線・板・棒など加工途中の銅。50%。
- 派生品：ケーブル・コネクタ等。25%。
銅の追加関税は対象品目が決まっています。自分の製品が該当するかをHTSで確認すれば、関税込みの価格を先に計算できます。多くの日用消費財は対象外ですが、配線・コネクタ・銅製品は要確認。HTS分類・232該当の判定・通関は当社（WorldShift）の発送代行（SLC）が支援します。
- Proclamation 11021「Strengthening Actions Taken To Adjust Imports of Aluminum, Steel, and Copper Into the United States」（連邦官報 2026/4/9）
- 「Further Adjusting the Tariff Regimes for Imports of Aluminum, Steel, and Copper Into the United States」（連邦官報 2026/6/4・しきい値95%→85%）
- White & Case: President Trump orders 50 percent Section 232 tariff on copper imports
- Perkins Coie: Restructured and Additional Section 232 Tariffs on Aluminum, Steel, and Copper
- Foley & Lardner: New Rules for Section 232 Tariffs on Steel, Aluminum, and Copper Derivatives