米国、銅の232条関税を製品全額に 品目ごとに50%か25%
2026年4月6日施行。銅の部分だけでなく、通関価格の全体に課税
米国は2026年4月6日、銅にかける安全保障上の追加関税（Section 232）を組み直した。課税の対象は、製品に含まれる銅の部分の価値から、製品の全額に変わった。税率は品目ごとに全額の50%か25%で、管・線・板・棒などの半製品の銅は50%の区分に入る。銅を含む製品を米国へ送る日本の事業者は、自社の品目が対象かを確かめる必要がある。
鉄鋼とアルミに続き、銅も「全額課税」に踏み込んだ形だ。対象かどうかは、品目の関税分類番号（HTSコード）が銅の対象リストに載るかで決まる。多くの日用消費財は対象外とされる。
銅の部分だけから、製品の全額へ
米国は2025年8月1日に、銅のSection 232関税を始めた。当初は、製品に含まれる銅の部分の価値にだけ50%を課す方式だった。
2026年4月6日の組み直しで、課税の土台は製品の全額、つまり通関価格の全体になった。税率は、布告の附属書の区分で決まる。50%の区分（附属書I-A）には、管・線・板・棒などの半製品の銅のほか、管継手など一部の派生品も入る。25%の区分（附属書I-B）には、そのほかの指定の派生品が入る。
| 区分 | 中身 |
|---|---|
| 当初の方式 | 2025年8月1日に始まった当初の方式では、製品に含まれる銅の部分の価値にだけ50%を課した。 |
| 50%の区分（附属書I-A） | 2026年4月6日からは、半製品の銅と一部の派生品に、製品の全額の50%を課す。 |
| 25%の区分（附属書I-B） | 2026年4月6日からは、そのほかの指定の派生品に、製品の全額の25%を課す。 |
| 対象の派生品の追加 | 2026年4月6日の組み直しの後も、商務長官とUSTRが対象の派生品を随時追加できる。 |
税率と対象は概況。最新の対象HTSと布告で確かめる必要がある。
米国産の銅なら軽減税率10%
銅の派生品も、鉄・アルミの派生品と同じく、米国産の含有率が高い場合の軽減税率10%の対象になる。適用されるのは、派生品の銅の部分が、米国内で製錬・鋳造（smelted and cast）された銅だけで構成される場合だ。
何%以上なら「すべて米国産」とみなすかの基準は、2026年6月8日発効の改定で、95%から85%に下がった。軽減の条件に当たらない派生品には、区分どおり全額の50%か25%がかかる。
対象の派生品は、これで固まったわけではない。商務長官と米通商代表部（USTR）は、対象の派生品を随時追加できる権限を持つ。
銅を含む製品を送るときの確認の順番
配線・コネクタ・銅製の調理器具・部品など、銅を使った製品を米国へ送るときは、次の順で確かめる。
- 関税の分類（HTSコード）。まず品目のHTS番号を特定する。
- Section 232（銅）に当たるか。そのHTS番号が、銅の対象リスト（附属書I-AかI-B）に載るかを照らし合わせる。
- 課税の土台。対象なら、製品の全額に課税される。I-Aなら50%、I-Bなら25%だ。
- 通関と配送。インボイスと申告価格を正確に整える。
銅の量が少なくても、対象のHTS（半製品・指定の派生品）に当たれば、製品の全額に課税される。
銅を使う製品は、まずHTSで対象かを確かめる
今回の組み直しで、銅を含む製品は、銅の量にかかわらず通関価格の全体が課税の土台になった。対象の品目では、これまで銅の部分だけで計算していた関税が、製品の値段全体にかかる。当社は、配線やコネクタ、銅製品を米国へ送る事業者ほど、価格の組み立てを見直す場面が増えるとみている。
手順は次の順で考える。まず自社の品目のHTS番号を確かめる。対象リストに載らなければ、Section 232（銅）はかからない。載るなら、附属書I-AかI-Bかで50%か25%かが決まる。そのうえで、関税込みの価格を先に計算しておく。
対象の派生品は随時追加されうる。いま対象外の品目も、布告と商務省の対象リストを続けて確かめたい。軽減税率10%は、銅の部分が米国内で製錬・鋳造された銅に限られる。日本で作る製品が当たるかは、使う銅の出どころから確かめる必要がある。
（ワールドシフト編集部）
キーワード解説
- Section 232（銅）：安全保障を理由に、銅と銅製品にかける米国の追加関税。2026年4月6日に、製品の全額に課す方式へ組み直された。
- 半製品の銅：銅管・銅線・板・棒など、加工途中の銅。50%の区分（附属書I-A）に入る。
- 派生品（derivative）：銅を使う完成品や部品。附属書I-Aに載るものは50%、I-Bに載るものは25%がかかる。
- 全額課税：製品の通関価格の全体に課税する方式。これまでの「銅の含有分だけ」に課す方式から変わった。
- 軽減税率（10%）：派生品の銅の部分が、米国内で製錬・鋳造（smelted and cast）された銅だけで構成される場合の税率。「すべて米国産」とみなす基準は2026年6月8日発効の改定で95%から85%になった。
Q&A：よくある質問
- 2026年4月6日から、米国の銅のSection 232関税は何が変わりましたか？
- 課税の土台が、製品に含まれる銅の部分の価値から、製品の全額（通関価格の全体）に変わりました。税率は品目ごとに全額の50%か25%で、半製品の銅（管・線・板・棒など）と管継手など一部の派生品は50%、そのほかの指定の派生品は25%です。
- 銅を少しだけ使った製品でも、Section 232（銅）で全額に課税されますか？
- 対象のHTS（半製品・指定の派生品）に当たる場合は、製品の全額に課税されます。まずHTS番号で対象リストを照らし合わせてください。
- 銅の派生品にも、米国産の銅による軽減税率はありますか？
- あります。派生品の銅の部分が、米国内で製錬・鋳造（smelted and cast）された銅だけで構成される場合、鉄・アルミの派生品と同じく軽減税率10%が適用されます。「すべて米国産」とみなす基準は、2026年6月8日発効の改定で95%から85%になりました。当たらない場合は、区分どおり全額の50%か25%です。
- 日本から米国へ送る自社の商品は、Section 232（銅）の対象ですか？
- 多くの日用消費財は対象外です。配線・コネクタ・銅製品は確認が要ります。HTS番号で銅の対象リストを照らし合わせて判断します。
- Section 232（銅）の対象品目は、今後増えることがありますか？
- あります。商務長官とUSTRは、対象の派生品を随時追加できる権限を持っています。最新の布告と対象リストを続けてご確認ください。
- Section 232（銅）の一次情報はどこですか？
- ホワイトハウスの銅のSection 232布告と、商務省の対象リストです。記事末尾の出典から連邦官報の布告をご確認いただけます。
- Proclamation 11021「Strengthening Actions Taken To Adjust Imports of Aluminum, Steel, and Copper Into the United States」（連邦官報 2026/4/9）
- 「Further Adjusting the Tariff Regimes for Imports of Aluminum, Steel, and Copper Into the United States」（連邦官報 2026/6/4・しきい値95%→85%）
- White & Case: President Trump orders 50 percent Section 232 tariff on copper imports
- Perkins Coie: Restructured and Additional Section 232 Tariffs on Aluminum, Steel, and Copper
- Foley & Lardner: New Rules for Section 232 Tariffs on Steel, Aluminum, and Copper Derivatives
