関税アラート

米国がSection 232『銅』を全額課税に(4/6施行)──半製品50%・派生品25%へ。銅を含む日本製品(配線・コネクタ等)は要注意

2026年6月19日 | 出典:The White House/U.S. Commerce(Section 232 copper)+当社(WorldShift)整理(関税)

鉄鋼・アルミに続いて、銅のSection 232関税も『全額課税』へと踏み込んだ。米国は2026年4月6日、銅の追加関税を再構築し、これまでの『製品に含まれる銅の部分だけ』に課す方式から、『製品の全額』に課す方式へ変更した。半製品の銅(管・線・板・棒等)は50%、銅を多用する派生品(ケーブル・コネクタ等)は25%(銅・鉄・アルミの95%以上が米国産なら10%)。銅を含む日本製品を米国へ送る事業者は、対象かどうかの確認が要る。

TOPIC
50%
半製品の銅(管・線・板・棒)
全額課税
TOPIC
25%
銅を多用する派生品(ケーブル等)
全額課税
TOPIC
10%
材料の95%以上が米国産の場合
TOPIC
2026/4/6
全額課税への切替(施行)
施行

何が変わった?

米国は2025年8月1日に銅のSection 232関税を始めましたが、当初は製品に含まれる『銅の部分の価値』にだけ50%を課す方式でした。

2026年4月6日からこれを再構築し、製品の全額(通関価格の全体)に課税する方式へ変更。半製品の銅(管・線・板・棒など)は全額の50%銅を多用する派生品(ケーブル・コネクタ等)は全額の25%になりました。ただし銅・鉄・アルミの95%以上が米国産の派生品は10%です。商務長官とUSTRは、対象の派生品を随時追加できる権限を持ちます。

2025/8/1
銅のSection 232開始(銅の含有分のみに50%)
2026/4/6
全額課税へ再構築。半製品50%・派生品25%(10%例外)
以降
対象の派生品は随時追加されうる(要・継続確認)

率・対象は概況。最新の対象HTSと布告で確認。多くの日用消費財は対象外。

米国に銅を含む製品を輸出するには:通関・手続きの全体像

銅を使った製品(配線・コネクタ・銅製調理器具・部品等)を送るときの基本です。

  1. HTS分類:品目のHTS番号を特定
  2. 232(銅)該当の判定:そのHTSが銅の対象リスト(半製品・派生品)に載るかを確認
  3. 課税ベースの確認:対象なら製品の全額に課税(半製品50%/派生品25%)
  4. 米国産割合の確認:銅・鉄・アルミの95%以上が米国産なら派生品は10%
  5. 通関・配送:インボイス・申告価格を正確に。通関は発送代行が代行

HTS分類・232(銅)該当の判定・通関は当社の発送代行(SLC)が支援します。

半製品の銅:銅管・銅線・板・棒など加工途中の銅。全額の50%が課税対象。
派生品(derivative):ケーブル・コネクタなど銅を多用する完成品・部品。全額の25%(条件付き10%)。
全額課税:製品の通関価格の全体に課税する方式。従来の『銅含有分のみ』から変更。
💡 実務のワンポイント

銅を多く含む製品(銅管・銅線・板・棒、ケーブル、コネクタ、銅製の調理器具など)を米国へ送るなら、Section 232(銅)の対象かを先に確認。2026年4月6日から課税は『銅の部分だけ』ではなく『製品の全額』に変わりました。半製品は50%、銅を多用する派生品は25%(銅・鉄・アルミの95%以上が米国産なら10%)です。

よくある質問

少量の銅でも全額課税される?
対象HTS(半製品・指定の派生品)に該当する場合です。該当すれば製品の全額に課税されます。HTSで確認を。
派生品の10%はどんな時?
銅・鉄・アルミの95%以上が米国産の場合です。証明できないと25%が原則です。
自分の商品は対象?
多くの日用消費財は対象外ですが、配線・コネクタ・銅製品は要確認。HTSで対象リストを照合します。
一次情報は?
ホワイトハウスの銅Section 232布告と商務省の対象リストです。最新は公式をご確認ください。
📘 用語ミニ解説
  • Section 232(銅):安全保障を理由に銅・銅製品へ課す追加関税。2026/4/6に全額課税へ。
  • 半製品:管・線・板・棒など加工途中の銅。50%。
  • 派生品:ケーブル・コネクタ等。25%(条件付き10%)。
🤝 むずかしく見えても、ここは任せられます

銅の追加関税は対象品目が決まっています。自分の製品が該当するかをHTSで確認すれば、関税込みの価格を先に計算できます。多くの日用消費財は対象外ですが、配線・コネクタ・銅製品は要確認。HTS分類・232該当の判定・通関は当社(WorldShift)の発送代行(SLC)が支援します。

率・対象は概況。最新はホワイトハウスの布告と商務省の対象HTSをご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的とした見本です。金額はわかりやすさ優先のざっくり試算で、個別の通関・税務判断を保証しません。正確な税率・分類は各製品のHTSコードと最新の公式情報をご確認ください。