米国の州、PFAS含む製品を販売禁止 26年1月からメインなど

米国のメイン州・コロラド州・バーモント州などは2026年1月1日、意図的に加えたPFAS（有機フッ素化合物）を含む製品の販売禁止を施行した。PFASは分解されにくく、「フォーエバーケミカル（永遠の化学物質）」とも呼ばれる。対象の品目は州ごとに異なる。メイン州は調理器具・化粧品・繊維・洗浄剤などと幅広い。日本から米国へ売る事業者には、製品にPFASが入っていないかの確認が新しい関門になる。

PFASは、水や汚れ、油をはじく機能や、こびり付き防止（ノンスティック）の機能を出すために使われてきた化学物質の一群だ。環境や人の体にたまりやすい。米国では州ごとに、意図的に加えたPFASを含む消費財の販売を禁じる動きが速まっている。

包括的なPFAS規制を法律にする州は今後さらに広がり、対象の製品も増える見込みだ。どの州の規制も、対象はその州で売る製品だ。

メイン・コロラド・バーモントは26年1月から

2026年1月1日に販売禁止を施行したのは、メイン州・コロラド州・バーモント州などだ。同じ日に始まっても、対象の品目は州ごとに違う。

メイン州は、調理器具・化粧品・繊維・洗浄剤など、幅広い品目を対象にした。

コロラド州は、調理器具・洗浄剤・生理用品などを対象にした。2026年1月1日の対象に化粧品は入っていない。繊維が対象になるのは2028年だ。

バーモント州は、化粧品・生理用品などを対象にした。調理器具が対象になるのは2028年だ。

対象の製品・施行日・例外は州ごとに違う。例外には、意図的に加えたものではない微量の混入の扱いなどがある。最新の内容は各州法で確かめる必要がある。

関連記事ニュース米国で日本の調理器具が人気（2026年6月時点）──土鍋・炊飯器に需要。ただし土鍋は鉛溶出、炊飯器は120V米国仕様›

ワシントン・イリノイなど州ごとの開始日

ほかの州も、対象と時期が大きく違う。

ワシントン州で2026年1月1日に始まったのは、調理器具などの報告義務で、販売の禁止ではない。同州では、化粧品の販売禁止が2025年に、食品包装の規制が2023〜24年に、別に施行されている。

イリノイ州は2025年に法律を制定した。施行は2032年1月1日で、対象は化粧品・生理用品・子供向け製品などだ。調理器具と食品包装は、審議の過程で対象から外された。

ニュージャージー州は2026年初頭に法律を制定し、カーペット・調理器具・化粧品・食品包装などの販売を2028年から禁じる。ニューハンプシャー州の施行は2027年1月1日からだ。

関連記事ニュース米国で化粧品を売る時の成分・表示の壁──色素は事前承認制、日本の『赤色◯号』は使えないことも›

PFASを含まないかの確認手順

対象になりそうな品目を扱う場合の、基本の確認手順は次のとおりだ。主な品目は、調理器具・化粧品・繊維・食品包装・洗浄剤・子供向け製品などだ。

• 品目の判定。自社の製品が、売る州の対象品目に当たるかを確かめる。
• 成分を遡った確認。本体だけでなく、コーティング・加工剤・インク・包装材まで、意図的に加えたPFASがあるかをサプライヤーに確かめる。
• 不使用の証明。PFASを使っていないこと（PFASフリー）を示す証明書や試験データを用意する。州からの問い合わせや、小売店の棚に置く前の審査で求められる。
• 代わりの素材への切り替え。当てはまる場合は、PFASを使わない素材や加工に置き換える。
• 売る州の確認。どの州で売るかで、かかるルールが変わる。

代表的な例は、フッ素樹脂でこびり付きを防ぐ加工をした調理器具、水や汚れをはじく加工をした衣類や生地、耐油紙などの食品包装、一部の化粧品だ。

関連記事ニュース米国で日本ブランドの衣類に需要──ユニクロ北米108店（2025年度）、児島デニムは1本295ドルから。ただし繊維表示と関税に注意›