米国でPFAS（有機フッ素化合物）規制が施行──2026年1月からメイン・コロラド・バーモント等が調理器具・化粧品・繊維などの販売を禁止

何が・いつ・どの州で禁止に？

PFASは撥水・防汚・耐油・ノンスティック（こびり付き防止）などの機能を出すために使われてきた化学物質群です。環境や人体に蓄積しやすいことから、米国では州ごとに『意図的に添加されたPFAS』を含む消費財の販売を禁止する流れが加速しています。

2026年1月1日に販売禁止が施行されたのはメイン・コロラド・バーモントなどで、対象カテゴリは州ごとに異なります。メイン州は調理器具・化粧品・繊維・洗浄剤など幅広く、コロラド州は調理器具・洗浄剤・生理用品など（化粧品は対象外、繊維は2028年）、バーモント州は化粧品・生理用品など（調理器具は2028年）を禁止します。なおワシントン州の2026年1月1日は調理器具などの『報告義務』で販売禁止ではありません（化粧品の販売禁止は2025年・食品包装は2023〜24年に別途施行済み、繊維・洗浄剤は2027年）。イリノイ州は2025年に法律を制定しましたが、施行は2032年1月1日で、対象は化粧品・生理用品・子供向け製品など（調理器具・食品包装は審議の過程で除外）です。さらにニュージャージー州は2026年初頭に法律を制定（カーペット・調理器具・化粧品・食品包装などを2028年から禁止）、ニューハンプシャー州は2027年1月1日から施行予定です。対象の製品カテゴリ・施行日・例外は州ごとに大きく異なる点に注意してください。

州ごとに対象製品・施行日・例外（意図的添加でない微量の混入の扱い等）が異なる。最新は各州法をご確認ください。

米国にPFAS規制対象品を輸出するには：確認の全体像

該当しそうなカテゴリ（調理器具・化粧品・繊維・食品包装など）を扱う場合の基本ステップです。

1. カテゴリ判定：自社製品が対象（調理器具・化粧品・繊維・食品包装・洗浄剤・子供向け等）に当たるか確認
2. 成分の遡り確認：本体だけでなくコーティング・加工剤・インク・包装材まで、意図的に添加されたPFASの有無をサプライヤーに確認
3. 不使用証明の取得：『PFASフリー（不使用）』の証明書・試験データを用意（州の問い合わせや小売の棚入れ審査で求められる）
4. 代替への切替：該当する場合はPFAS不使用の素材・加工に置き換え
5. 販売先（州）の確認：どの州で売るかで適用ルールが変わる。FBAは全米在庫になるため広く備えるのが安全
6. 通関・配送：通関は発送代行が代行。FBAなら在庫を米国に置ける

カテゴリ判定・サプライヤーへの証明依頼・通関は当社の発送代行（SLC）が支援します。

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