米国の「包装EPR（拡大生産者責任）」が本格始動──7州で法制化、2026年に登録・報告・手数料が発生。ブランド主に米国拠点が無いと輸入者が対象に
米国で包装EPR（拡大生産者責任＝包装材を市場に出した事業者がリサイクル費用を負担する制度）が、ついに『紙の上の法律』から『実際に手数料が発生する制度』へ動き出した。メイン・オレゴン・コロラド・カリフォルニア・ミネソタ・メリーランド・ワシントンの7州が包括的なEPR法を制定し、2026年に登録・報告・手数料の義務が順次始まる（コロラドは1月から手数料、オレゴンは7月に手数料の支払い）。責任の順番はまずブランド主、ブランド主に米国拠点が無ければ輸入者・流通業者へと移る。日本のブランドが米国法人を持たない場合、米国側の輸入者が対象になり得る点に注意が要る。
EPRとは？──誰が・いつ・何を負担する
EPR（拡大生産者責任）は、商品の包装材（箱・袋・緩衝材・容器）のリサイクル費用を、自治体ではなくその包装を市場に出した事業者（プロデューサー）に負担させる仕組みです。米国では7州が法制化し、実施フェーズに入りました。
主な2026年の動き：コロラドは2026年1月から手数料の義務化、オレゴンは2025年分の報告（2026年5月）と2026年7月の手数料、カリフォルニアは2026年後半に手数料、ミネソタは2025〜2026年に登録、団体の本格稼働は2027〜2028年です。プロデューサーは州のプロデューサー責任団体（PRO＝Circular Action Alliance等）への登録か個別計画の提出、対象包装材のデータ報告、手数料の支払いが求められます。責任はブランド主が第一で、ブランド主に米国拠点が無い場合は輸入者・流通業者へ移ります。
施行・手数料の時期と小規模除外の基準は州ごとに異なる。最新は各州法・PROの案内をご確認ください。
米国に輸出するEPRの確認：手続きの全体像
包装を伴う商品を米国で売る場合の、EPR対応の基本ステップです。
- 対象判定：自社が『プロデューサー』に当たるか確認。責任はブランド主→（米国拠点が無ければ）輸入者・流通の順
- 小規模除外の確認：多くの州に売上・包装トン数の下限がある。まず自社が除外に当たるかを見る
- 登録：対象なら州のPRO（Circular Action Alliance等）へ登録、または個別計画を提出
- データ報告：市場に出した包装材の種類・量を報告
- 手数料：報告に基づく手数料を支払う（リサイクルしやすい設計だと安くなる州も）
- 通関・配送：通関・FBA納品は発送代行が代行
対象判定・登録の要否・通関は当社の発送代行（SLC）が整理して支援します。
EPRは『包装材を市場に出す事業者（プロデューサー）』に登録・報告・手数料を課す制度です。重要なのは責任の順番＝まずブランド主（メーカー）、ブランド主に米国拠点が無い場合は次に輸入者・流通業者へ移ること。日本のブランドが米国法人を持たないと、米国側の輸入者が対象になり得ます。ただし多くの州に『小規模事業者の適用除外』があるので、まず自社が対象かどうかの確認が先決です。
よくある質問
- EPR：拡大生産者責任。包装材のリサイクル費用を事業者が負担する制度。
- プロデューサー：EPRで責任を負う事業者。ブランド主→輸入者の順。
- Circular Action Alliance：米国の主要なプロデューサー責任団体（PRO）。
やることは『自社が対象（プロデューサー）に当たるかの確認』が第一歩。多くの州で売上や包装トン数の小さい事業者は適用除外になります。対象なら州のプロデューサー責任団体（PRO）への登録で対応できます。対象判定、登録・報告の要否、通関・FBA納品まで、当社（WorldShift）の発送代行（SLC）が整理して支援します。